イントロ
2022/6/1(水)
地方創生先駆者会議
目次

 

第一回:5年で観光客は100倍に 香川県三豊市

「日本のウユニ塩湖」と呼ばれる父母ヶ浜で有名な三豊市は、現在年間50万人もの観光客を受け入れている。

一見すると、日本中どこにもない観光資源を武器にして、地方創生の階段を駆け上がったように見える三豊市だが、実は数年前まで観光客は年間5000人程度。
決して「日本のウユニ」で成功した地域ではない。

数年間で約100倍と、急激な成長を支えた背景には、地域で次々と新たな取り組みを生み出したキーマン、古田秘馬(ふるた ひま)さんの存在がある。

東京都の丸の内エリアで様々な企業と連携して、朝の学びを推進した「丸の内朝大学」を筆頭に、地域でのプロジェクト作りを多数行ってきた古田さんは、2018年から三豊市に関わることになる。
当時の三豊市の状況を「誰もいなかったし、何もなかった」と振り返る古田さん。

古田さんは「何もない」ところから、うどんと宿泊を掛け合わせた体験型施設「UDON HOUSE」など様々な事業を生み出した。

地域で何かチャレンジをしたい。
そう思っても、何から始めたらいいのか、活動のお金はどうやって集めたらいいのか、など乗り越える壁は多い。

古田さんの取り組みから、「コトづくり・お金づくり」の型について考える。

ダイジェスト記事 前編 後編

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第二回:財政破綻寸前の島が移住者で溢れる 島根県海士町

東京から片道5時間以上の離島、隠岐(おき)諸島。
この辺鄙な島に、全国が注目する地方創生の取り組みがある。

人口約2000人の町、海士町(あまちょう)は、人口減と高齢化で、文字通り「存続の危機」に瀕していた。
しかし、そんな海士町に、2004年からの約20年弱で800名もの人々が移り住んできたという。

驚くべき移住増の背景には、町の高校を廃校から救い、地域の中心に据えようとする「高校魅力化プロジェクト」の存在があった。

地域をあげた一大プロジェクトの成功によって、起死回生の移住者増をもたらしたように見える海士町。
しかし、その成功の裏側には、地域の財政危機や、卒業生が島に戻れる産業作りなど、その時々で必要な取り組みをひとつずつ積み重ねる姿が見えてきた。

地方創生の成功事例から、他地域でも応用できる「型」を見出す連続企画。
第2回では島根県海士町の事例を紹介する。


海士町が成功したポイントはどこだったのか。他の地域に応用できるエッセンスは何か。

「高校魅力化プロジェクト」をはじめ、14年にわたって海士町で活動を続ける「株式会社トビムシ」の竹本吉輝代表取締役のプレゼンを基に、各地で成功事例を作り上げてきた7名の先駆者たちが議論を重ねた。

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第三回 民間の政治家?地域を救う事業家? なにわの商人が踏破した「民泊」という獣道

「地域の人がみんな『どうせ変わらへんやん』って言うんです。だったら俺が東京行って、政治家に話して来たる!って。もう、訳のわからん使命感ですわ」

民泊について定めた日本初の法律、通称「民泊新法」の成立を民間側で推進したキーパーソン、上山(かみやま)康博さんは語る。

訪日外国人の増加や「Airbnb」等の台頭によって、近年注目を集めているのが「民泊」。
しかし、市場の成長に法整備が追いつかず、この民泊新法が成立するまでは、ほとんどの民泊施設が違法状態だったという。

ホテル・旅館や、法律を守る一部の民泊施設が、違法民泊に宿泊客を奪われてしまう。
さらに、違法民泊によってゴミや騒音のトラブルが続出し、住民も被害を被る。

本来なら新たな観光客を生み、地域を救うはずの民泊が、地域を苦しめている。
そんな状況を変えるべく、上山さんは「訳のわからん使命感」を持って民泊新法の成立を目指した。

地方創生の成功事例から、他地域でも応用できる「型」を見出す連続企画。
第3回のテーマは、政治・行政との付き合い方。

地域でチャレンジをする際、議会や自治体がなかなか協力してくれない、法律や条例がネックになって、思うように取り組みが進まない、と政治や行政の壁にぶつかるケースが多々ある。

冒頭の「どうせ変わらへんやん」というコメントに象徴されるように、政治や行政は、自分たちで変えられるものではないとの印象を持つ人もいるだろう。

しかし上山さんは、適切な問題意識を基に、適切なコミュニケーションの手順を踏めば、法律や条例など既存のルールは変えられる、政治や行政は対話可能な組織だと語る。

地域に初めて関わった時を「社会主義国家に来たのかと思った」と振り返る上山さんは、いかにして地域の声を政治に届け、法律を変えたのか。

上山さんの挑戦からは、政治・行政と向き合う上でのポイントが見えてきた。



第四回 あなたの地域は挑戦に値するか 北海道上士幌町 異質の町長がもたらした「投資思考」

「地方創生って、まさに『投資』そのものです。

放っておけば、この地域は衰退してしまう。だったらいまリスクを背負って、資源をかき集めないといけない。なのに、地域には『投資』の概念が薄いんです」

日本初の投資信託評価会社を自ら立ち上げて以来、投資の世界で活躍してきた藤沢久美(ふじさわ・くみ)さんは、地域に「投資」思考が必要だと語る。

地方創生の成功事例から、他地域でも応用できる「型」を見出す連続企画。
第4回となるのテーマは、「強い地域に共通する『投資』思考」

地域の活性化には、ヒト・モノ・カネといった資源が欠かせないが、人口減少社会においては、減り続ける資源を各地域が奪い合う構図になる。

良質な人材や、意欲的な企業に選ばれる地域になるためには何が必要なのか。

北海道上士幌(かみしほろ)町では、「KPIの設定と結果の公開」を重視し、政策の結果を全て公開するなど、異質な取り組みを重ねて人口増を実現した。

上士幌には、多くの自治体が持っていない「投資思考」があったと語る藤沢さんのプレゼンでは、町の全てを把握する町長、自らスカウトで人材を獲得する役場、単年度予算の壁を乗り越える方法など、自治体の当たり前を覆すエピソードが続々登場。

上士幌の事例をベースに、地域に必要な「投資思考」について考える。
 


第五回

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