【障害者雇用促進のために】企業、大学、支援者が考える、障害者雇用の現状と課題 | Ridilover Journal(リディラバジャーナル)
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特集
障がい者雇用促進のために:全1回
最終回

【障害者雇用促進のために】企業、大学、支援者が考える、障害者雇用の現状と課題

オフィスで、工場で、飲食店で……。今、様々な場で障害者が活躍している。障害者雇用促進法にもとづき雇用が進む一方、一般企業に就職した障害者の4割以上が、1年以内に離職しているというデータもある。いかにして障害のある人の雇用・定着を進めるか。精神障害、発達障害を中心に、障害者雇用の課題や現状について、関係者に語ってもらった。

 

【登壇者】

・工藤陽介さん(明星大学ユニバーサルデザインセンター)

・上村千絵さん(オムロン・ダイバーシティ推進グループ)

・鈴木慶太さん(株式会社Kaien)

・モデレーター、福井利匡さん(デロイト トーマツ コンサルティング)

合理的配慮のために必要な“意思表明”

 福井利匡(以下、福井)  今回は、大学や企業、福祉の現場などで障害者雇用に関わる人間が集まり、その課題点や解決策についてお話していきます。

 

 

さっそくですが、障害者雇用の現場では今、精神障害や発達障害のある方の雇用をいかに進めるかが重要なテーマです。そうした中で聞かれるのは、「自分の得手不得手がわからない」「自分の障害について理解できていない」といった当事者の声です。

 

まずは、大学で障害のある学生の就職支援をしている工藤さんにお伺いします。実際に支援をされている中で見えてくる、学生側の課題とは何でしょうか。

 

 

 工藤陽介(以下、工藤)  いちばんの課題は「意思表明」です。私の所属する、明星大学ユニバーサルデザインセンターは、障害学生への「合理的配慮」の窓口となっています。

 

障害者差別解消法では、建設的な対話を通じて行うものとされています。公共施設のバリアフリー化や、窓口での筆談対応などが身近な例でしょうか。

 

大学内における合理的配慮とは、大学生活を送る上での社会的障壁を取り除くために行われる配慮です。

 

合理的配慮をするためには、自分のできること、できないことを理解することはもちろん、どうした配慮が必要なのかを伝える必要があります。つまり、明確な意思表明が必要なんです。

 

 

 福井  意思表明の必要性はおっしゃる通りかと思います。ですが、それができる当事者の方って、そう多くはないのではないでしょうか。

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障がい者雇用促進のために
全1回
1-1.【障害者雇用促進のために】企業、大学、支援者が考える、障害者雇用の現状と課題