【提供】EY知恵のプラットフォーム

「地方創生って、まさに『投資』そのものです。

放っておけば、この地域は衰退してしまう。だったらいまリスクを背負って、資源をかき集めないといけない。なのに、地域には『投資』の概念が薄いんです」

日本初の投資信託評価会社を自ら立ち上げて以来、投資の世界で活躍してきた藤沢久美（ふじさわ・くみ）さんは、地域に「投資」思考が必要だと語る。

地方創生の成功事例から、他地域でも応用できる「型」を見出す連続企画。
第4回となる今回のテーマは、「強い地域に共通する『投資』思考」

地域の活性化には、ヒト・モノ・カネといった資源が欠かせないが、人口減少社会においては、減り続ける資源を各地域が奪い合う構図になる。

良質な人材や、意欲的な企業に選ばれる地域になるためには何が必要なのか。

北海道上士幌（かみしほろ）町では、「KPIの設定と結果の公開」を重視し、政策の結果を全て公開するなど、異質な取り組みを重ねて人口増を実現した。

上士幌には、多くの自治体が持っていない「投資思考」があったと語る藤沢さんのプレゼンに対して、各地で成功事例を作り上げてきた7名の先駆者たちが議論を重ねた。

「１億円は全部配れ」
投資と真逆の世界

投資の世界に身を置いていた藤沢さんは、なぜ地域と関わるようになったのか。
ある「衝撃的な体験」から、プレゼンは始まった。

藤沢：投資の世界にいた私が地域に触れることになったきっかけは、 NHKの「21世紀ビジネス塾」です。

この番組のパーソナリティーを務めさせて頂き、各地の先進的な取り組みを取材させてもらう中で、地域って面白いな、地域が日本の未来を変えるんだなと実感しました。

そこから、大企業の知財を中小企業に紹介する知財マッチングで成功した川崎市に通って『なぜ、川崎モデルは成功したのか』という書籍を書いたり、静岡銀行の役員を務めたり、と、地域に自ら関わるようになりました。

そんな流れで、ある市の観光協会をお手伝いしていた時に、衝撃的な体験をしました。

当時、弱体化していた観光協会に対して、再生のため１億円の事業予算がついたんです。

この１億円を初期資本にして事業を作って、持続可能な観光協会にするぞ！と意気込んで参加した会議で、「事業なんて成功するかわからないんだから、協会の会員に均等に配ったらどうだ」と言われたんです。

結果的に、私も反対をして配ることは無かったのですが、１億円を増やそうとせずに配って終わり、という考えは、投資の世界で生きてきた私にとって驚きでした。

他の地域でも同じような事例をたくさん見聞きして、どうやら地域に共通する課題として、お金に「無頓着」で、お金が「死んでいる」のではと感じました。

私も起業して実感しましたが、お金を稼ぐというのは本当に大変な行為です。
ただ、地域に行くと皆さんお金が無いと言う割には、１億円の例のように、手に入ったお金を良い加減に使ってしまう。

貴重なお金、足りないお金ならば、使い道を考えて有効に使おうと思うはずが、ひとたび補助金や助成金などが手に入ると、お金に無頓着になってしまう。

企業が投資家からお金を集めて、そのお金で事業をつくってより多くのお金を生むように、お金が次のお金を連れてくる、生きたお金の流れが理想的です。

しかし、地域にはお金が次のお金を生む仕組みが弱いため、お金が動かずに死んでしまう。

地域にこれだけ多くの人がいて、多くのお金が流れている日本において、地域に根付いた「無頓着」と「死に金」を何とかしないといけないと思いました。


（プレゼンターの藤沢久美さん）

「これができるのは1割以下」
異色の町長との出会い

地域には投資の考え方が無い。
そんな問題意識を持った藤沢さんは、偶然仕事で接点を持ったある町に感銘を受けたという。

北海道上士幌町。（かみしほろちょう）
人口は5000人に満たず、資源が特別豊かでもない町では、どんな取り組みが行われてきたのか。

藤沢：ある時、上士幌から、ふるさと納税の支援者向けに東京でイベントをやるので、参加してくれないか、との依頼を頂きました。

私は、上士幌に行ったこともなければ、ふるさと納税をしていたわけでも無いのですが、町長の竹中さんと対談をさせて頂いて、町に関して色々と質問をしました。

すると、何を聞いても町長が資料も見ずにスラスラと答えるんです。
台本もなく、その場で私が気になったことを聞いているのに、です。

「首長なんだから、そんなの当たり前じゃないか」と思う人もいるかもしれませんが、実は地域のことを隅々まで把握している首長はほとんどいません。

何か質問すると、資料を探し始めたり、担当に聞かないと…と言ったりします。
竹中町長のように、町の全てを把握している人は、肌感ですが1割もいません。

さらに驚いたのは、町長が見せてくれた資料です。
 
  


（竹中町長自作の資料）

何の変哲もない資料に見えるかもしれません。
実際、どの町にもこのように事業の計画や町の将来像をまとめた資料はあります。

驚いたのは、これらの資料を竹中町長自らパワポで作っている、ということです。
1枚や2枚ではなく、大量のプレゼン資料が出てきました。

話を聞くと、竹中町長は2001年に当選してから20年以上、とにかく毎日のように町中を歩き回って、いろいろな人に話を聞いて、地域への理解を深めてきたそうです。

多くの自治体では、首長が役所の担当職員や委託業者に現場を任せて、自身は報告を受けるだけのところ、上士幌では町長自らが現場に出向き、課題を見つけ、資料に落として政策を推進している。

何の接点もなく、偶然講演に呼んでいただいただけの上士幌に、私はすごく衝撃を受けて、定期的に足を運ぶようになりました。


（竹中町長）
 

エリア内唯一の人口増
投資を体現する町の姿

衝撃的な町長との出会いがきっかけで、上士幌を訪れるようになった藤沢さん。
現地では、他の地域では見られない出来事がいくつも起こっていたという。

藤沢：まず紹介したいのは、冒頭でもお話したお金の使い方です。

多くの地域同様に、上士幌も人口減少に苦しんでいましたが、2014年を境に人口が増加に転じ、現在も横ばいで推移しています。
北海道の十勝エリア１９自治体の中で、人口が増加したのは上士幌だけだそうです。

 

なぜ人口減を食い止めることができたのか。
理由は単純で、子育て世代の移住を目的に、子育て関連の政策にお金を使ったからです。

お金を使うには財源が必要ですが、町の財政は苦しく、新たに予算を捻出するのは難しい。

そこで、条例を改正して「子育て少子化対策夢基金」を立ち上げ、ふるさと納税や寄付金、町が運営するECサイトの売上などを、自由に使える仕組みを整えました。

「自由に使える」というのがポイントで、一般的に、自治体が使うお金は「4月から翌年3月の間に、道路の舗装に１億円を使います」といった形で、年度単位で金額や目的が定められています。

予算は使い切らないといけないので、例えば今年は5000万円分しか道路の舗装には使わなくていいとなっても、残りの5000万円を翌年度に繰り越したり、別の用途に使うことは基本的にできません。

お金を効率的に活用するため、年度や用途に縛られない子育て用の独立した財源として「基金」を立ち上げたのです。

今使えるお金を、何に使うのと将来のリターンが大きいかを考え、お金をどのように用意するかを決め、最も効率の良い使い方を目指す。

これら一連のプロセスは、まさに「投資」的な考え方です。

この基金によって、認定こども園の無料化や、高校生以下の医療費無料化、教員の採用による１クラス15人制など、様々な政策を実現させ、人口増をもたらしたのです。

スカウトメールに
「賭けですが、予算を下さい」

上士幌の異質さは、人材の獲得方法にも表れていると藤沢さんは続ける。

藤沢： 上士幌の特徴として、他地域から移住してきた「地域おこし協力隊」の方々が、皆さん非常に優秀なんです。
ここにも明確な理由がありました。

通常、「地域おこし協力隊」や自治体の職員は、募集を出して応募者を募り、応募者の中から選考して採用者を決めます。

しかし、上士幌では、転職サービスに登録しているたくさんの人の中から、来てほしい人を自分で探して、自分で文章を考えて「スカウト」を送っていました。

来た人の中から選ぶのか、来てほしい人に自分から声をかけるか。
この差が人材のレベルに繋がっていたのです。

このスカウト型の採用に取り組んだ職員の発言が、すごく印象的だったので、紹介させてください。
 

市長が毎朝「売上どう？」
企業が上士幌に集う理由

町長だけでなく、職員一人ひとりにも、将来のためにいま必要なリスクを取る「投資」の考えが浸透していた上士幌。

従来の自治体と一線を画す取り組みを重ねるからこそ、外から集まる企業の性質も、従来の自治体とは異なるという。

藤沢：最後に紹介するのは、上士幌に集まる大企業たちです。

今年の4月に、「にっぽうの家」というワーケーション施設が新たにオープンしました。

良品計画と大手の広告代理店が共同でプロデュースを行い、上士幌でワーケーションをしたい人や、お試し移住者などを受け入れています。

この「にっぽうの家」の異質さは、町が委託料を支払わず、むしろ企業側が町に家賃を支払っているという点です。

自治体と企業との関係としては、自治体がお金を払って企業に何かを依頼するのが一般的です。

町としてワーケーションを推進したいので、宿泊施設を運営してほしい。
運営してくれる企業には、その対価としていくら支払います、という感じです。

ただ、竹中町長は「お金は出さないけど、いつでも、何でもやっていいよ」と常々口にしています。

多くの自治体が「お金を出すから、この期間、これをやって」だとすると、真逆の考えです。

どうして、良品計画のような大企業が、他の自治体に行けばお金を貰えるかもしれないのに、わざわざ上士幌に来るのか。話を聞くと、こう言ったんです。
 

この姿を見て上士幌って、本気の人が「リスクを取るに値する場所だ」と思える町なんだなと思いました。

本気の人にとっては、目先の指定管理料が貰える町よりも、会議で「１億円は事業に使わずみんなに配ろう」なんて誰も言わない町の方が価値が高いんですよね。

町長をはじめ、町の人たちに「投資」の考えがあって、お金や人が生きているからこそ、指定管理料だけが欲しい業者は淘汰されて、本気の人たちだけが集まってくる。

この循環が、上士幌の強みなんだと感じました。

「地方創生の王道」
先駆者から見た上士幌

町にとって最も重要な子育てにお金を使うため、条例すら変えて日本初の基金を作る。
町を担う人材は、向こうから来るのを待つのではなく、自分から探しに行く。

未来の成果のため、いまリスクを負って行動する、「投資」の考えが浸透した上士幌は、「リスクを取る価値がある場所」として、優秀な人材や企業に選ばれる町となった。

藤沢さんのプレゼンに、先駆者たちは「選ばれる地域」をテーマに議論を重ねた。
 口火を切ったのは百戦錬磨代表の上山康博さん。


（上山康博さん）

前回、第3回のプレゼンで、ロビーイングのコツを「正しさ・まっとうさ」と語った上山さんが、上士幌にも共通項を見出した。

上山：プレゼンを聞いていて、今どうしようと思っている自治体が向かうべきは、この方向しかないと思いました。普通にやる、ということです。

私はある町から、「町で運営している食事・宿泊・農園がセットになった体験施設が赤字で、どうしよう」と相談を受けた時、「普通にやりましょう」と申し上げました。

場所は出すし、協力もするけど、指定管理料・委託料は一切払わず、一般的な事業と同じ条件でやりましょうと。

3年その方針でやってみたところ、コロナ禍で宿泊が機能しないこのご時世で、黒字化が見えてきました。

上士幌の話って、町長が自分の町を把握することも、必要な所にお金を張ることも、人材を自分で獲得することも、全て普通ですよね。

上山さんの意見に重ねて、リディラバ代表の安部敏樹さんが、上士幌の成功を分析する。


（安部敏樹さん）

安部：僕も、上士幌は地方創生の「王道中の王道」と呼べる成功事例だと思いました。

地方創生の勝ち方は、一言で抽象化すると「地域側/自治体側がパートナーを選べる」状態を作ることです。

上士幌にとっては、ワーケーション施設を運営するのは、良品計画でなくても、一番本気で取り組んでくれて、成功確率の高い事業者でいいわけです。

一方、良品計画からすると、町が全力でサポートをするから、金銭的な支援なしで事業化してくれ、というチャレンジは、上士幌でしかできない。

他の地域でもやっている前例踏襲型の取り組みでは、事業者側が他の地域でもいいや、となります。

自治体側がパートナーを選べるためには、独自性のある先行事例を作らないといけない。
上士幌は、町に必要な取り組みを考え抜いた結果、地域の「当たり前」と真逆の取り組みを重ねたので、先行事例になれたんだと思います。

ここで、デジタル庁統括官の村上敬亮さんが、自身が行政に身を置くからこそ見える、上士幌の特徴を語る。


（村上敬亮さん）

村上：上士幌の独自性として僕が着目したのは、地域特有の「しがらみ」を一切排除できていること。

竹中町長の「お金は出さないけど、いつでも、何でもやっていいよ」に表れていますが、自治体側がパートナーに困っていないので、癒着や忖度の余地がない。

例え新入りだったとしても、町に価値があるならば、なんのしがらみもなく自由にこの町を使えますよ、という状態を常に維持しているので、人や企業が集まってくるんだと思いました。

採用できないのは誰のせい？
上士幌が乗り越えた自治体の弱点

リディラバの安部さんが着目したのは、プレゼンで登場した「スカウトメール」
自治体にとって、スカウトメールで採用することの難しさを、「責任」の観点から語った。

安部：スカウトメールって、お金がかかるとか、自分で動かないといけないとか以上に、従来の自治体が取り組みづらい理由があって、「責任」の所在が明確になっちゃうんですよね。

スカウトメールって要するに、あなたが選んだ相手に、あなたが書いた文章でメールを送ったんだから、採用できなかったらあなたの責任ですよ、というシステムです。

普通の自治体は、人材会社にお金を払うなら、人が取れなかった場合の責任は人材会社が負うようにします。
責任の所在を外に押し付けたがるんです。

上士幌は、自分達で結果に責任を持つことができる、稀有な自治体なんだと思いながら聞いていました。

「責任」の重要性について、初回のプレゼンターであるUmari代表の古田秘馬さんが続ける。


（古田秘馬さん）

古田：行政からの委託事業も、責任の所在を明確にした方がいいと思っています。
例えば、道の駅を作る時に、道の駅をデザインする事業者と、実際に道の駅を運営する事業者はそれぞれ別のプロセスで募集して選定されます。

こういった仕組みは、公平性やガバナンスの観点から、癒着や独占が起きないために生まれていますが、結果として道の駅をデザインした事業者は「意図の通り使ってくれない」と言い、道の駅を運営する事業者は「こんなデザインじゃ上手くいかない」と言い、責任を相互に押し付けやすくなります。

僕は、責任を１ヶ所に集中させて、「全部やってください、結果で判断します」とした方が、ガバナンスも機能するし、成果も上がりやすいと思っています。

道の駅で言えば、作るところから運営して黒字化するまで、丸ごと１事業者に任せてしまって、自分達は運営だけが仕事だから、みたいな責任逃れの余地を無くす。

地域の鍵は「全権委任」だと思っています。

藤沢：竹中町長は、地方創生のポイントを「KPIの設定と結果の公開」と言って、町のあらゆる政策について、結果を公開しています。

行政は、住民や議会の反応を恐れて結果を公開したがらない。
でも、住民のお金を使ってやった取り組みは、本来ちゃんと結果を住民に報告すべき、だから全部公開しているんだと語っていました。

竹本：情報公開って、もちろん「悪いことしてませんよ」というガバナンスの機能もありますが、より本質的な価値は、自治体の実態を住民に理解してもらう点だと思います。

私がお手伝いをしている海士町（あまちょう）は、良い意味で行政と民間事業者が「ズブズブ」で、まさに「全権委任」が起きている。
でも、そのズブズブで全権委任されている様子は常に住民に公開しています。

人口約2000人の小さな島という要素も相まって、住民はみんな、「あの取り組みは誰と誰がやってる」とわかっています。

住民が町の取り組みを理解していれば、当然ながら悪いことはできないし、成功も失敗も、住民との関係性に影響を与えるようになります。

情報公開によって住民側の理解が深まり、住民の理解が事業者の本気度を高めるという点が、海士町と上士幌町に共通していました。


（トビムシ代表　竹本吉輝さん）

持続可能な地域とは何か
投資の世界から見た共通点

先駆者たちの議論を経て、最後に藤沢さんが改めて、地方創生と投資の共通点をまとめる。

藤沢： 投資の世界の当たり前が、地域には無いとお話させてもらいましたが、私は地方創生って本来、投資行為そのものじゃないかな、と思うんです。

投資とは、決してお金を増やすことではありません。
未来の成長のために、いまリスクを取って、お金や人などの資源を投入することです。

地方創生も、このまま放っておけば、地域は衰退してしまうから、いまお金や人を投入して、何とかしようとしてるわけですよね。

なのに、地域には投資の考えが根付いていない。

皆さんに色々な観点から上士幌を分析して頂いて、すごく腑に落ちたのは「責任」というキーワードです。
というのも、投資の世界でまず最初にやることが、責任の明確化だからです。

投資のチームを作る時には、誰がどのくらいのリスクを取るのか＝誰が成功時のリターンをどれくらい取るのか、を決めます。

お金を出したい人がみなチームに入れるわけではありません。
取るリスクと得られるリターンに納得してもらった人だけがチームメンバーになります。

そして、各人がとったリスクに応じて、責任を与えます。
1のリスクを取った人と、100のリスクを取った人の責任が同じでは、チームが機能しないからです。

そして、与えられた責任の中で投資を行い、使ったお金は1円の単位まで、何に使い、結果どうなったのかをチームに共有します。

このように、責任を明確化する「ガバナンス」と、結果どうなったかを共有する「ディスクロージャー」の考え方が地域には無くて、責任は曖昧にされ、結果は公開したがらない。

だからお金に無頓着になるし、地域でお金がどんどん溶けて無くなり、一向に増えていかないんだと思っています。

逆に、上士幌には、この「ガバナンス」と「ディスクロージャー」が明確にあったので、基金のお金は有効に活用され、人口増に繋がったんです。

いまあなたの地域には、どんな人や企業がお金を出したい、移住したい、実証事業をやりたいと思うのか、考えて欲しいなと思います。

誰も責任を取らない町よりも、責任が明確でガバナンスが機能する町の方が、良い資源が集まるし、取り組みの結果が隠されて、失敗を無かったことにする町よりも、ディスクロージャーの仕組みがあり、公平に評価される町の方が、良い資源が集まります。

本気の人に来て欲しいと思ったら、本気の人が来るに値するリターンを用意しないといけないんです。

持続可能な地域とは、言い換えると、いま地域にある資源が、さらなる資源を生む循環がある状態だと思います。

地域に使ってもらう資源よりも大きなリターンが用意できれば、その人はもっとたくさんの資源を使ったり、他の人を呼んできたりします。

「地域にも投資思考を」というと、何だか難しい話に聞こえますが、町にどんな人が関わって欲しいのかを決めて、その人たちが一度関わったら「もっとやりたい！」と思える理由を作る、ということです。

地域でチャレンジをしている人には、この「投資思考」で取り組みをしてもらいたいと思っています。
 

次の記事

「あいつがいるなら行かない」 愛媛県松山市、地域のしがらみを乗り越えた「誰がつくったかわからない磁石」

2023/2/21(火) up

リディラバジャーナル編集部

リディラバジャーナル編集部。「社会課題を、みんなのものに」をスローガンに、2018年からリディラバジャーナルを運営。