2020年10月、菅政権が「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」という目標を打ち出した。では、その目標に対して、日本はどのような方策を取ることができるのか。

温暖化する地球の未来を予測する仕組みなどについて紹介した前編に続き、後編ではそれに立ち向かうための具体的な対策について、国立環境研究所で地球温暖化や気候変動の研究を行う江守正多さんに聞いた。
 

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた1/7のライブ勉強会「【リディ部環境会議vol.1】2050年までにCO2排出量『実質ゼロ』は実現可能かーせめぎ合う『個人』と『社会』と『技術』ー」の内容をもとに記事化した後編です。

※リディラバYouTubeチャンネルでは、ライブ勉強会の様子を一部公開中！記事末尾よりご覧ください。

脱炭素社会を実現するための具体的な方策とは

　安部敏樹　　2050年にCO2の実質ゼロを実現するために、具体的にどのような対策が取られているのでしょうか。「排出量の削減」と「吸収量の増加」という二つの側面があると思うのですが。

　江守正多　　そうですね。まず、排出量の削減については、やはり再生可能エネルギーがカギになります。

日本は国土面積に対してエネルギー需要が大きいため、ほかの国々に比べて不利だと言われていますが、太陽光や風力に加え、現在は洋上風力発電の開発を始めようとしています。

今の政権は、20年後には最大で原発45基分の洋上風力発電をつくると言っていますね。それによって再生可能エネルギーがどんどん安く使えるようになることが、一つ大事なことだと考えています。

また、水素エネルギーも、燃焼させてもCO2を発生させないとして注目されています。ただし、水素をつくるためには安い再生可能エネルギーが大量に余っていなければならないため、やはり再生可能エネルギーを増やすことが基本になります。

ただ、太陽光や風力は自然によって供給量が変動するので、あわせて蓄電や需要の調整を考えることが必要です。
 

（写真 江守正多さん）

　安部　　なるほど。では、「吸収量を増やす」という面ではどうですか。