戦後の日本に自衛隊が設立されたのは1954年。日本国憲法第9条の下、「国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」を基本理念とする(自衛隊法第3条第1項)。
国内外で多くの犠牲者を出した日中戦争・太平洋戦争の記憶から、軍事的なものを罪悪視する国民感情の中、そもそも自衛隊とはどういった組織で、どのような役割を果たしてきたのか、オープンに議論する機会はそれほど多くない。
前編では、冷戦時代の潜水艦勤務から防衛省内での対外政策まで幅広い経験を持つ元海将の伊藤俊幸さんの視点から、海上自衛隊がどのような役割を担っているのか、私たちの生活とどのように結びついているのか、みていく。
※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた8/13のライブ勉強会「これからの日本はどうなる!?元海将に聞く日本の防衛戦略」の内容をもとに記事化した前編です。リディ部について詳しくはこちら。
<伊藤俊幸さん>
1958年愛知県生まれ。元海将。防衛大学校機械工学科卒、筑波大学大学院修士課程(地域研究)修了。海上自衛隊で潜水艦乗りとなる。潜水艦はやしお艦長、在米国日本国大使館防衛駐在官、第2潜水隊司令、海上幕僚監部広報室長、同情報課長、情報本部情報官、海上幕僚監部指揮通信情報部長、海上自衛隊第2術科学校長、統合幕僚学校長、海上自衛隊呉地方総監を経て、2016年金沢工業大学虎ノ門大学院教授就任。
シーレーン防衛とソマリア沖への海上自衛隊派遣
四方を海に囲まれた島国である日本は、エネルギー資源が乏しく、原油は99.7%、食料の62%を輸入しており、そのほぼすべてを海上輸送に依存している。
「そうなんです。この海上輸送がプツッと途絶えたらたちまち生活が立ち行かなくなります」と伊藤さんは指摘する。
ニュースに潜む社会課題をキャッチ!リディラバジャーナル
続きをみるこんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています(※1)。
「知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか?」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか?」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。
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