妊娠・出産によって、女性は体に大きなダメージを受ける。産後十分に休養が取れない上に育児の負担などが重なると心身ともに疲弊して、産後うつにつながる可能性もある。

前編では、産後うつは誰でもなり得ることや、産後ママたちが抱える問題点とリスクについて、NPO法人マドレボニータ代表の吉岡マコさんにお話を聞いた。後編では、引き続き吉岡さんに、個人や社会が、産後うつ対策として何ができるかについて伺っていく。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた6/12のライブ勉強会「自殺する母たち〜産後うつを知っていますか？〜」の内容をもとに記事化した後編です。

母親一人が孤独に育児をしている状況を変えたい

「私は出産したとき、パートナーが海外にいて、実質的に一人で子育てをしなければなりませんでした。ただ、学生時代に共同保育のボランティアをしていたこともあって、そのときに知り合ったシングルマザー仲間が支えてくれました。産後すぐにご飯を作りに来てくれたり、赤ちゃんの沐浴（もくよく）を手伝ってくれたり。ずいぶんと助けられたのです」

長年、産前・産後ケアの普及活動に取り組んできた、吉岡マコさんはこう話す。

日本は、新生児死亡率、乳児死亡率ともに低く、世界的に高く評価されている。これには妊婦や乳児のケアが手厚いことや、母子手帳制度の効果も大きいとされている。

しかし、出産後は乳幼児のケアが中心となり、産後の女性自身をケアする公的支援は整っていなかったと吉岡さんは指摘する。

近年は国も、妊娠から子育て期にわたる切れ目ない支援「子育て世代への包括支援」に動き出しており、体調不良時のヘルパー派遣、産後ケア施設の利用補助など、産後ケア事業を実施する自治体は増えてきている。

しかし、2018年4月1日時点で、「子育て世代包括支援センター」が設置されているのは761市区町村（1,724中）。支援の内容は、各自治体の判断に任されている。

「誰もが、産後に実家のサポートを受けられるわけではないし、家族や友人に恵まれているわけでもありません。産後のダメージが回復しないと、育児や夫婦関係、社会復帰にまで影響が及んでしまう。これを社会問題と捉え、母親だけに背負わせるのでなく家族や社会で支えていく認識をみんなが持つこと。それが、産後うつを予防する一番のセーフティネットだと考えています」

準備段階からパートナーと一緒に歩んでほしい

産後うつを予防するためには、どのような対策が必要なのだろう。

吉岡さんが提唱するのは、産前の準備、産褥期（さんじょくき）の「受けるケア」、その後の「取り組むケア」の3段階のケアだ。

「まずは、妊娠中から、産後の体についての正しい知識をパートナーと一緒に学び、準備をはじめること。休養するための環境づくり、利用できそうな行政の支援、協力体制づくりや育児休暇取得なども含めて考えておきましょう。パートナーや家族と情報を共有しておくことも大切。一緒に歩んでいけているという安心感が、産後の女性の心の支えになるからです」

（スライド画像は吉岡さん提供）

次のステップは、産後8週間以内の間に「受けるケア」。産後のダメージを回復していくことを目的とする。

体をしっかり休めるために、家事を一切せずに誰かに任せ、基本的には寝て過ごすことが重要となる。パートナーや友人、ヘルパーなどの協力が不可欠だ。

マドレボニータでは、仲間が出産すると、出産祝い代わりに、産褥期のおうちにサポートにいく「産褥ヘルプ」という事業も行っている。人手があることで、ママはゆっくりご飯を食べたり、体を休ませることができる。吉岡さんはこう話す。

「中には、他人の手を借りるなんて…と受け入れられない人もいます。でも、支援する人にとって、生まれたばかりの赤ちゃんの世話ができることや、一番大変な産褥期の友人を手助けできることは大きな喜び。「赤ちゃんを見物に来るお客さん」ではなく、産褥期を支える戦力のひとりになれるのはうれしいものです。恩を受けた分は、いつか次世代に返せばいいのです」

産休・育休中に社会とつながることに意味がある

産後2ヶ月後以降は、より積極的に心身の回復を図る『取り組むケア』へと移行していく。マドレボニータが提供する産後ケアプログラムは、まさにこの時期にあたる。

「単にエクササイズをするだけでなく、社会とつながることに意味があります。安心して出かけられる場所があり、そこで出会って語り合う仲間がいるということが重要です。大人の言葉で、大人同士で語り合うことで、これからの人生、仕事、パートナーとの関係性について、自分の気持ちが整理されていきます」

その後は、社会復帰準備期へと移行していく。ここでも、家族で取り組むことが重要だと吉岡さんは言う。

「保活（子どもを保育所に入れるための活動）を、女性が一人で行う家庭は多いですよね。でも、『保育園は夫婦が働くためにあるのだから、保活は家族でやりましょう』と伝えるようにしています。一つひとつの課題をパートナーと一緒に乗りこえることが大事です。現実感が見えてきて、職場復帰するモチベーションにもなります」

吉岡さんは、数年前から「すべての母に産後ケア」というキャッチフレーズを撤廃し、「すべての家族に産後ケア」を広めていきたいと謳うようになった。その理由をこう語る。

「現代は家族の形も多様化し、さまざまなカップルが存在します。私のように、産んだときにパートナーがいないケースもあれば、同性同士のカップルもいるでしょう。産後うつや虐待、夫婦不和といった社会問題は、偏った役割意識の問題から起きているともいえます。私たちの中にある『子育てはお母さん主体でやるもの』という認識を、変えていくことが重要です。子どもは社会で育つもの。パートナーと一緒に、ヘルパーさん、ドゥーラ（産前産後の母親を支える人）、おじいちゃん、おばあちゃん、友人などを頼り、みんなで子育てをしていくという共通認識が持てる社会を作っていきたいですね」

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2020/8/17(月) up