プロボノや副業の浸透によって、現役世代でも社会課題解決の仕事への関心は高まり、その環境整備も整いつつある。

前編に引き続き、大手コンサルティングファームの経営コンサルタントとして企業の成長戦略に携わってきた齋藤直毅さんに、組織で働くビジネスパーソンが本業と並行して社会課題に取り組む際の姿勢や、問題解決のゴールと手法の考え方などについて聞いた。

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2021/5/28のライブ勉強会「コンサルで挑む社会課題解決」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

会社を巻き込んで二足の草鞋を本業化

2011年にかものはしプロジェクトでプロボノを始めて以来、さまざまな社会課題解決プロジェクトに関わってきた齋藤さんだが、当初は会社の仕事とは別で、あくまでも個人としてのプロボノ活動だった。

「社内には『遊んでいるのではないか』という見方もあり、収入を得ている本業に支障が出るほどプロボノ活動にのめり込むわけにはいきません。平日の夜中や週末に時間をつくって取り組む『二足の草鞋』はなかなか大変でした」

そこで、齋藤さんは社会課題への取り組みも会社の仕事にしようと考え、会社としてオフィシャルにかものはしプロジェクトをサポートすることを提案。個人でやっていた取り組みを会社の仕組みに昇華し、うまく会社を動かしながら取り組みの幅を広げていった。

「自分がここできちんと価値を出すためには会社を動かすしか選択肢がありませんでした。それができないなら会社を辞めるしかないと思っていました」と齋藤さんは振り返る。

「組織を動かすときには、正道も大事ですが、誰と組めばいいのかを考え、味方になってくれる人を巻き込んで進めていくことも同じくらい大事です。

その点、ミレニアル世代は社会課題への関心が高く、会社がそういう課題に取り組むのはあたりまえだという価値観を持っている社員も少なくなかったので、彼らが味方になってくれました。

10年20年経ったら、主役は彼らです。それを踏まえると、未来の世界観を考える時の意思決定プロセスにこうした若者世代を組み込むというのは、これからの企業の経営戦略としても至極当然だと思います」

（写真　齋藤直毅さん）

組織で働くビジネスパーソンとして社会課題解決に取り組む

社会課題解決を会社に実装していくために、社員として社内で事業を起こしたり、外部と協業したりする際に直面する難しさは、どのように乗り越えていけばいいのだろうか。