犬猫などの動物を、癒しを与えてくれるペットとして飼う人は多い。室内飼育が増え、ペットの家族化も進んでいる。気軽に動物と触れ合える動物カフェも人気だ。

一方で、ペットの殺処分やネグレクト、多頭飼育崩壊（※）など、人が動物を飼育する上でさまざまな問題も生じている。

※多頭飼育崩壊：飼い主が不妊去勢手術などを行わずに犬や猫を多数飼育することで、繁殖が繰り返され飼育不能になる状態のこと

飼育される動物と私たち人間の共生を考えるとき、両方に望ましい環境とはどのようなものだろうか。

前編では、動物愛護管理法をはじめとする環境省の取り組みや飼育放棄の問題について、長年動物の諸問題と向き合ってきた環境省・動物愛護管理室の室長、長田啓さんに聞いた。
 

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2/11のライブ勉強会『【動物との共生vol.3】ペットの幸せとは何か〜飼育される動物の権利を考える〜』の内容をもとに記事化した前編です。

コロナ禍での安易な購入は飼育放棄につながりかねない

飼育される動物の社会課題として、「殺処分ゼロ」を望む声は多い。保健所で引き取って安楽死させられる犬猫は、年間で約33,000頭（令和元年）。10年前に比べると7分の1に減少しているが、いまだ多くの犬猫が命を落としている。

自治体（保健所）が動物を引き取るケースの多くは、飼い主が病気になったり亡くなったりした後に引き取り手がいないケースや、野良犬・野良猫が保護されるケースだという。

「自治体は、ペット業者からの引き取りなどは拒否できますが、所有者不明の犬猫は、求められたら預からなくてはいけないという決まりになっています。

実際に引き取られている犬猫の頭数は、殺処分数の3倍ほど。現在はそれだけ保護犬や保護猫の譲渡が進んできているということですが、殺処分ゼロを達成するには、野犬の捕獲や野良猫の問題なども併せて考えていかなくてはいけません」

こう話すのは、環境省・動物愛護管理室の室長として、動物愛護管理法の施行や、多頭飼育崩壊の対策ガイドラインの策定などに関わっている長田啓さんだ。

環境省が管轄する動物愛護管理法では、飼い主の飼育責任や動物取扱業者の飼育管理の基準などが定められており、近年は7年おきに改正されている。

2019年の法改正では、飼い主責任の徹底や動物取扱業の更なる適正化のため、販売される犬猫にマイクロチップの装着や所有者情報の登録を義務づけたり、生後56日（8週）齢未満の犬猫の販売を原則禁じることなどが決まった。

殺処分が減少した背景には、こうした制度の改正に加え、毎年自治体や保護団体によって動物愛護の啓発活動が熱心に行われてきたことも大きいという。

では、現状課題となっていることはどのようなことだろうか。