地方創生や地方活性化という文脈で、「MaaS」という言葉が聞かれるようになってきた。

MaaSとは「Mobility as a Service」の略称で、自動車や鉄道、バス、航空など、あらゆる移動手段を統合して最適化を図ることで、快適な移動を実現しようとするものだ。現在、さまざまな交通事業者や通信会社が各地で実証実験を行っている。

では、MaaSにはどのような可能性があり、地方の課題解決にどうつながっているのだろうか。MaaSのプラットフォーム事業などを行うMaaS Tech Japan 代表取締役 日高洋祐さんにお話を聞いた。
 

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2/24のライブ勉強会「地方創生vol.5 買い物難民、災害、交通渋滞に革命!?～MaaS戦略から探る地方創生の行方～」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

地方の課題解決に期待がかかる「MaaS」の概念とは

過疎化や高齢化が進んでいる地方では、乗客の減少で鉄道やバスの路線が廃止されたり、自動車であっても高齢になって免許を返納しなければならず、そのあとに代替する移動手段がなかったりと、移動に関する課題が多い。これらの課題は、MaaSの概念を用いることで解決できるのではないかと期待されている。

MaaSの概念は、北欧のフィンランドで、社会課題解決のために誕生した。フィンランドは自国に自動車産業を持っておらず、自動車はすべてドイツやスウェーデンから輸入。そのため、国民が車を買えば買うほど国外にお金が流れていってしまうという課題があった。加えて、自動車による交通事故も多発していたことから、自家用車を減らしていくための施策を考えていた。

そのなかで、市街地では鉄道や路面電車、それ以外のところではタクシーやカーシェアなど、複数の移動手段の利点を組み合わせた新しいサービスを発案。ユーザーの目的地や移動の要望に従い、ユーザーおよび都市にとって最適な移動方法を提示するというもので、利便性だけでなく、渋滞や環境負荷の課題にも配慮したサービスとなった。

日本にはフィンランドのように自家用車を減らさなければならないという課題こそないが、交通に関する課題として、地方の交通利便性の低さやタクシードライバーの高齢化、首都圏であればインバウンドやオーバーツーリズムによる混雑など、さまざまなものがある。

MaaSのサービスは欧州が先行しており、日本ではまだまだこれからだ。しかし、日高さんは「MaaSの分野で日本は海外から大きく注目されている」と話す。