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9
観光
公開日: 2020/7/21(火)
更新日: 2023/3/27(月)

前年比99.9%減の衝撃(前編)――観光業界が抱える課題

公開日: 2020/7/21(火)
更新日: 2023/3/27(月)
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9
観光
公開日: 2020/7/21(火)
更新日: 2023/3/27(月)

前年比99.9%減の衝撃(前編)――観光業界が抱える課題

公開日: 2020/7/21(火)
更新日: 2023/3/27(月)

「ゴールデンウイークに営業を自粛した観光地の宿泊施設や飲食店は、自粛を守った結果資金繰りが悪化しています。冬には感染拡大第二波が来るかもしれません。7月から10月にかけては事業を回すと腹を括らなければ、破綻してしまう恐れがあります」

 

観光政策研究者の山田雄一さんは、観光業の現状をこう語る。

 

日本政府観光局の発表によると、2020年5月の訪日外客数は前年同月比99.9%減の1700人。

 

単月の訪日外客数としては、日本政府観光局が統計を取りはじめた1964年以降最少だという。苦境に置かれた観光業界がwithコロナ時代を生き抜くために必要なことを山田さんに聞いた。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた6/18のライブ勉強会「前年比99.9%減の観光業界が、withコロナ時代を生き抜くには」の内容をもとに記事化した前編です。

<山田雄一さん>
建設業界勤務を経て、日本交通公社研究員に就任。その後、観光庁や省庁などの公職・委員、複数大学における不動産・観光関連学部などでの職務を多数歴任。著書や論文、講演多数。現在は「地域ブランディング」を専門領域に調査研究に取り組んでいる。公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部長。

地方の救済策として打ち出されたインバウンド

そもそもコロナ以前、観光業はどのように発展し、その中でどういった課題を抱えていたのだろうか。

 

日本が「観光立国」を掲げ、インバウンド(訪日外国人旅行)の獲得に力を入れるようになった背景を、山田さんは次のように説明する。

 

「2000年代から現在に続く観光政策は、端的に言うと『地方の人口はもう増えない』と国が認めたことから始まっています。20世紀の間は東京の人口を地方に分散させることを追い続けてきたけれど、国全体の総人口が減少する中で地方の人口を増やすことはもう無理だと認めざるを得なくなったんですね。

 

では、地方は黙って消えていくしかないのかというと、そういうわけにはいかない。人口増に替わる地方の救済策として打ち出されたのが観光でした。

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CONTENTS
intro
ホームレス
no.
1
no.
2
若年介護
no.
3
no.
4
奨学金
no.
5
no.
6
差別
no.
7
no.
8
観光
no.
9
no.
10
子どもの臓器提供
no.
11
no.
12
都市とコロナ
no.
13
no.
14
ICT教育
no.
15
no.
16
産後うつ
no.
17
no.
18
宇宙
no.
19
no.
20
戦争
no.
21
no.
22
人工妊娠中絶
no.
23
no.
24
緊急避妊薬
no.
25
no.
26
テロリスト・ギャングの社会復帰
no.
27
no.
28
社会起業家
no.
29
no.
30
海上自衛隊
no.
31
no.
32
プロジェクト
no.
33
ソーシャルビジネス
no.
34
教員の多忙化
no.
35
no.
36
性的マイノリティ
no.
37
no.
38
出所者の社会復帰
no.
39
no.
40
ワクチン
no.
41
no.
42
薬物依存
no.
43
no.
44
性の悩み
no.
45
no.
46
リブランディング
no.
47
no.
48
少年犯罪
no.
49
no.
50
学校教育
no.
51
no.
52
LGBT
no.
53
no.
54
スロージャーナリズム
no.
55
no.
56
ソーシャルセクター
no.
57
no.
58
教育格差
no.
59
no.
60
メディア
no.
61
大人の学び
no.
62
no.
63
地方創生
no.
64
no.
65
家族のかたち
no.
66
no.
67
他者とのコミュニケーションを考える
no.
68
no.
69
地方創生
no.
70
no.
71
地方創生
no.
72
no.
73
非正規雇用と貧困
no.
74
no.
75
他者とのコミュニケーションを考える
no.
76
no.
77
家族のかたち
no.
78
no.
79
他者とのコミュニケーションを考える
no.
80
no.
81
地球温暖化対策
no.
82
no.
83
就労支援
no.
84
no.
85
1年の振り返り
no.
86
no.
87
動物との共生
no.
88
no.
89
行政のデジタル化
no.
90
no.
91
温暖化対策
no.
92
no.
93
動物との共生
no.
94
no.
95
地方移住
no.
96
no.
97
動物との共生
no.
100
no.
101
温暖化対策
no.
102
no.
103
組織論
no.
104
no.
105
キャリア
no.
106
no.
107
復興
no.
108
no.
109
コミュニティナース
no.
110
no.
111
MaaS
no.
112
no.
113
地球温暖化
no.
114
セックスワーカー
no.
115
no.
116
感染症とワクチン
no.
117
no.
118
大学生の貧困
no.
119
no.
120
温暖化対策
no.
121
no.
122
同性婚
no.
123
no.
124
フェアトレード
no.
125
no.
126
シェアハウス
no.
127
no.
128
飲食業
no.
129
感染症とワクチン
no.
130
no.
131
国際報道
no.
132
no.
133
社会的養護
no.
134
no.
135
認知症
no.
136
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137
入管法
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138
no.
139
国際問題
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140
no.
141
コミュニティ
no.
142
no.
143
コミュニティ
no.
144
no.
145
コミュニティ
no.
146
no.
147
吃音
no.
148
no.
149
コンサル×社会課題解決
no.
150
no.
151
いじめ
no.
152
no.
153
社会課題×事業
no.
154
no.
155
社会課題×映画
no.
156
no.
157
感染症とワクチン
no.
158
no.
159
社会教育士
no.
160
no.
161
山岳遭難
no.
162
no.
163
支援者支援
no.
164
no.
165
いじめ
no.
166
no.
167
ゲーム依存
no.
168
no.
169
トランスジェンダーとスポーツ
no.
170
no.
171
うつ病患者の家族
no.
172
no.
173
パラスポーツ
no.
174
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175
代替肉
no.
176
no.
177
弱いロボット
no.
178
no.
179
戦争継承
no.
180
no.
181
女性の社会参画
no.
182
no.
183
子どもの居場所
no.
184
no.
185
感染症とワクチン
no.
186
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187
デジタル社会
no.
188
no.
189
若年女性の生きづらさ
no.
190
no.
191
ゼブラ企業
no.
192
no.
193
多胎児家庭の困難
no.
194
no.
195
ソーシャルイノベーション
no.
196
no.
197
ジェンダー
no.
198
no.
199
毒親
no.
200
no.
201
葬儀
no.
202
no.
203
感染症とワクチン
no.
204
no.
205
子どもの安全
no.
206
no.
207
優生思想
no.
208
no.
209
感染症とワクチン
no.
210
no.
211
障害
no.
212
no.
213
水産資源
no.
214
no.
215
教育格差
no.
216
no.
217
障害と性
no.
218
no.
219
医療
no.
220
no.
221
シングルマザー
no.
222
no.
223
多文化共生
no.
224
no.
225
誹謗中傷
no.
226
no.
227
児童労働
no.
228
no.
229
不登校
no.
230
no.
231
政治
no.
232
no.
233
食料危機
no.
234
no.
235
お金と社会課題
no.
236
no.
237
震災
no.
238
no.
239
まちづくり
no.
240
no.
241
精子提供
no.
242
no.
243
選挙
no.
244
アロマンティンク・アセクシュアル
no.
245
クラウドファンディング
no.
246
レイシャルプロファイリング
no.
247
子育てと科学的根拠
no.
248
高齢者雇用
no.
249
介護
no.
250
no.
251