「ゴールデンウイークに営業を自粛した観光地の宿泊施設や飲食店は、自粛を守った結果資金繰りが悪化しています。冬には感染拡大第二波が来るかもしれません。7月から10月にかけては事業を回すと腹を括らなければ、破綻してしまう恐れがあります」

観光政策研究者の山田雄一さんは、観光業の現状をこう語る。

日本政府観光局の発表によると、2020年5月の訪日外客数は前年同月比99.9％減の1700人。

単月の訪日外客数としては、日本政府観光局が統計を取りはじめた1964年以降最少だという。苦境に置かれた観光業界がwithコロナ時代を生き抜くために必要なことを山田さんに聞いた。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた6/18のライブ勉強会「前年比99.9%減の観光業界が、withコロナ時代を生き抜くには」の内容をもとに記事化した前編です。

地方の救済策として打ち出されたインバウンド

そもそもコロナ以前、観光業はどのように発展し、その中でどういった課題を抱えていたのだろうか。

日本が「観光立国」を掲げ、インバウンド（訪日外国人旅行）の獲得に力を入れるようになった背景を、山田さんは次のように説明する。

「2000年代から現在に続く観光政策は、端的に言うと『地方の人口はもう増えない』と国が認めたことから始まっています。20世紀の間は東京の人口を地方に分散させることを追い続けてきたけれど、国全体の総人口が減少する中で地方の人口を増やすことはもう無理だと認めざるを得なくなったんですね。

では、地方は黙って消えていくしかないのかというと、そういうわけにはいかない。人口増に替わる地方の救済策として打ち出されたのが観光でした。