毎日のようにメディアを通して目にする犯罪のニュース。捕まる瞬間は報じられる一方で、罪を犯した人の出所後について報じられることはほとんどない。

そうしたなか、今回は、出所者に生活の場を提供し更生・就労を支援している株式会社生き直しの千葉龍一さんに、出所者を取り巻く状況と課題を聞いた。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた8/28のライブ勉強会「日本はやり直しができる社会なのか？出所者の社会復帰について考える」の内容をもとに記事化した前編です。

「帰る家がない」という現実

現在、日本では年間約2万人の受刑者が刑務所から出所している。社会復帰にあたり、出所者が真っ先に直面する課題が「住居の確保」だ。

身寄りのない人、家族から同居を拒まれる人もおり、平成27年度犯罪白書によれば、満期出所者のうち約半数は帰住先について「その他」と回答している。つまり、親や配偶者、親族、知人などに頼れない人がこれだけいるということだ。

しかし、新しくアパート等を借りようとしても、保証会社の審査はなかなか通らない。千葉さんは、「過去に放火をした60代の方は、30軒入居を申し込んでようやく1軒通ったくらいです」と話す。

「不動産会社の方や保証会社の方に教えてもらったのですが、名前をインターネットで検索して過去に犯罪を起こしたことがわかると、審査的には問題がなくても落とすそうです。

家を借りられないと、友人の家に転がり込んだり、ネットカフェや路上で暮らしたりせざるを得なくなり、住所不定のため就職先も見つからないという悪循環に陥ります。その結果、生活に困り、再び窃盗などを犯してしまうのですね。よく『再犯を防ぐには就職先を確保することが必要だ』と言われますが、その前段階として、まず住居が必要なのです」

（写真pixabay）

令和元年の犯罪白書によると、平成30年度の検挙者20万6094人のうち再犯者は10万601人で、その割合は48.8%に上る。出所者の更生・社会復帰のサポートは重要な課題だ。