「社会教育」と一口に言っても、その言葉が示す範囲は「学校教育以外の学びの場」と極めて広い。 

後編では、社会教育士の山﨑萌果さんが実際にどういった社会教育活動を行なっているのかについて、また社会教育士や社会教育の振興に関する業務に携わっている文部科学省（以下文科省）の吉村奏さんには、社会教育士制度の普及にあたり直面している課題などについて聞いた。 

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2021/6/18のライブ勉強会「『社会教育士』の仕事に迫る」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

対話する両者が「win-win」の関係になるように 

山﨑さんはいま、一般社団法人豊かな暮らしラボラトリー（ユタラボ）の職員として、島根県益田市内にある高校の探究の授業を設計したり、ファシリテーターを務めたり、地域と学校の協働イベントのサポートなどを行っている。 

活動する中で「『こういうことやってみたいんだよね』という誰かの思いに伴走していくと、結果として地域の課題解決につながっていくことを実感しています」と、手応えを感じている。 

授業を担当する高校には、職員室に山﨑さんの席が用意されているという。子どもたちがより深い学びを得られるよう、学校側が積極的に外部の人材である山﨑さんを受け入れていることが分かる。 

他方、「生徒たちが『こういう大人になりたい』という人に出会える機会がとても少ない」と、危機感を募らせる。 

「魅力的な大人に出会えないと、大学進学や就職を機に『ここでは自分は何もできない』と地域を出ていってしまい、結果として担い手の高齢化や人手不足という事態が起こってしまいます」 

そこで、山﨑さんが所属するユタラボでは、地域の大人と子どもが対話する「益田版カタリ場」という事業を行っている。 

「カタリ場では、普段あまり関わらない大人と会ったり、どう生きたいかというライフキャリアを考えたりすることを大事にしています」と話す。 

「みんなにとって安心安全な場をつくるのは難しい」と感じながらも、山崎さんは「対話する両者が『WIN-WIN』の関係になり、地域も含めると『三方良し』になるようなコーディネートを心がけています」と続ける。 

誰かにとってプラスなことでも、他の誰かにとっての負担や、自己犠牲になっていないか。そこのバランスをみながら、両者にとってWINがある状態を描くという考え方は、社会教育士の講習を通して得た学びの一つでもあります。 

たとえボランティアだとしても、大人側にとっても『行ってよかった』『次はこんなことに挑戦してみたいと思った』など、参加した全員にとって何かしらの気づきや学びがあるようコーディネートすることが大事なのではないかと思っています」 

（写真　山﨑萌果さん）

認知度の低さが課題 

このように「社会教育士」としての活動が地域に生かされている一方、文科省の吉村さんは「課題はまだまだあります」と話す。 

「そもそも『社会教育』という言葉自体があまり知られていません。 また『社会教育』という言葉を知っていても、『社会教育って公民館で高齢者が集まる講座でしょ？』といったように、社会教育に対して狭いイメージを持っている場合も多いです。

山﨑さんの取り組みなど、社会教育の中身を知ったら、若者をはじめ多くの方に関心を持ってもらえると思うので、社会教育についてはもっと情報発信していくことが必要だと思っています」

加えて、社会教育士の必要性がなかなか認知されないことも問題だという。