2021年9月1日、デジタル庁が発足した。

デジタル化に関する取り組みは、これまでも各省庁や行政組織のシステムが統一されていないことや、各省庁がそれぞれでデジタル政策を実施しており、一元的に進められていなかったことなどが問題視されてきた。

 
そして新型コロナウイルスの流行下では、特別定額給付金の支給の遅れやワクチン接種における混乱など、デジタル化の遅れが顕在化した。 

 
デジタル後進国とも呼ばれる日本。デジタル庁の設置は果たして起死回生の一手となるのか。

 
前編では、デジタル庁の果たす役割とあり方、日常生活への影響について、テクノロジーの力を活用して日常の課題解決に挑む福島健一郎さんに話を伺った。 

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2021/9/9のライブ勉強会「ぬくもりあるデジタル社会をどう実現するか〜デジタル庁発足から考える〜」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

「デジタル化」にようやく舵を切った日本 

当時の菅義偉政権の肝入り施策として発足したデジタル庁。同庁のHPでは、「デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指す」と力強く謳っている。

 
平井卓也デジタル担当相が重点的に取り組む方針を示したのは下記の3点だ。

2020年にスイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した63の国・地域を対象にした「デジタル競争力ランキング」では、27位にとどまっている日本。

 
発足式に出席した菅首相は「わが国全体を作り変えるくらいの気持ちで、知恵を絞っていただきたい」と職員らに発破をかけた。

 
福島さんはデジタル庁について「期待感の塊のような組織」と高く評価する。

 
「いままでは省庁ごとにデジタル領域を含めた施策が行われてきました。なので各省庁の考えによってデジタル化の進捗状況に差がありました。これは『縦割り行政』の弊害の一つです。

民間の会社に置き換えると、『いろんな部署でやっているけれど連携せずに無駄ことばかりしている』ということになります。経費も余計にかかりますし、やってられませんよね。

 
企業はいま『DX』を叫び、経営戦略の中にデジタルを組み込んでいます。デジタル庁はその省庁版と言えます。

 
今回のデジタル庁発足によって、縦割りではなくすべての省庁にまたがる形でデジタル部門を管轄し、『日本政府としてデジタル化をこう進めるんだ』と決めて推進していく機関ができました。

 
これまでの日本の取り組みは遅れていましたが、ようやく日本政府という一つの大きなものの根幹に、ITやデジタルを据えることができるようになると思っています」 

（写真　福島健一郎さん）

優しさのあるデジタル社会を「当たり前」にしていく