更新日: 2023/8/29(火)
原発事故から10年、帰還をめぐる現状——「Mr.復興」藤沢烈さんと考える復興の課題(後編)
更新日: 2023/8/29(火)

更新日: 2023/8/29(火)
原発事故から10年、帰還をめぐる現状——「Mr.復興」藤沢烈さんと考える復興の課題(後編)
更新日: 2023/8/29(火)
東日本大震災から10年が経過したが、被災地にはいまも問題が山積している。
前編では、政府や企業、NPOと共に復興に取り組んできた一般社団法人RCFの藤沢烈さんに、被災地におけるコミュニティ支援の歩みと現在の課題を伺った。
後編では、現在も3万人を超える原発事故の避難者をめぐる問題を深堀りしていく。
※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた3/10のライブ勉強会『3.11から10年現在の災害復興支援の課題とは〜「Mr.復興」藤沢烈さんと考える〜』で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。
一般社団法人RCF代表理事。1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム(現・(一社)RCF)を設立し、災害復興に関する情報分析や事業創造に取り組む。現在は、全国での復興事業及び地方創生事業を、行政や企業など多様なセクターとの連携を通じ展開している。総務省地域力創造アドバイザー、新公益連盟理事・事務局長、日本プロサッカーリーグ理事を兼務。復興庁東日本大震災の復興施策の総括に関するWG構成員、東京五輪組織委員会委員等を歴任。
「戻りたい」1割、「戻らない」6割
福島第一原子力発電所事故により、周辺12市町村は強制避難を強いられた。そのうち、2014年、2015年に避難指示が解除された川内村や楢葉町は8割以上の住民が帰還しているが、2017年以降に解除された富岡町や浪江町の居住率(住民登録者数に占める現居住者の割合)は1割ほどに留まる。
原発が立地する大熊町は2019年に一部地域が解除となったものの、町面積の約6割は帰還困難区域のままで、居住者数は2021年3月1日現在で285人とごく少数だ。双葉町は現在も全町避難が続いている。
復興庁が2020年に実施した住民意向調査結果によると、双葉町、大熊町、富岡町、浪江町とも、「戻りたい」と回答した割合は1割程度。双葉町、大熊町では約2.5割が「まだ判断がつかない」、約6割が「戻らない」と回答している。
「町の人に話を聞くと、『本当は、戻りたくない人なんてひとりもいない。でも、戻りたくても戻れないんだ』と言います。
みなさんこんにちは、リディラバの鈴木です!今回は、リディラバジャーナルで公開中の構造化特集「地域医療」の冒頭をこちらのnoteでも公開します。何かあったら病院で治療が受けられる。私たちの「当たり前」を維持するために、様々な課題を抱えながら尽力する医療現場の姿を知ってもらえたら嬉しいです。
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この投稿はリディラバジャーナル会員限定のFBグループ「リディラバジャーナル企画室」からの転載です。
******みなさん、こんにちは!担当した構造化特集「地域医療 超高齢化社会に必要な『撤退戦』」が本日より公開となりました!今日は特集内には書いていない、特集に込めた思いをご紹介させてください。
続きをみる※この投稿はリディラバジャーナルの会員限定FBグループ「リディラバジャーナル企画室」からの転載です。*****みなさん、こんにちは!!!リディラバジャーナルの井上です。
今週はとても嬉しいことがあったので、ご報告させてくださいm(_ _)m
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早くも4月ですね。あっという間に過ぎ去る日々に「!?!?」という感じですが、今日も今日とて、リディラバジャーナルのご案内です。
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編集部の井上です。今日は、
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2〜3月は3年ぶりの構造化特集の復活ということで、「無戸籍」をテーマに構造化特集をお届けしてきました。
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