東日本大震災から10年が経過したが、被災地にはいまも問題が山積している。

前編では、政府や企業、NPOと共に復興に取り組んできた一般社団法人RCFの藤沢烈さんに、被災地におけるコミュニティ支援の歩みと現在の課題を伺った。

後編では、現在も3万人を超える原発事故の避難者をめぐる問題を深堀りしていく。
 

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた3/10のライブ勉強会『3.11から10年現在の災害復興支援の課題とは〜「Mr.復興」藤沢烈さんと考える〜』で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

「戻りたい」1割、「戻らない」6割

福島第一原子力発電所事故により、周辺12市町村は強制避難を強いられた。そのうち、2014年、2015年に避難指示が解除された川内村や楢葉町は8割以上の住民が帰還しているが、2017年以降に解除された富岡町や浪江町の居住率（住民登録者数に占める現居住者の割合）は1割ほどに留まる。

原発が立地する大熊町は2019年に一部地域が解除となったものの、町面積の約6割は帰還困難区域のままで、居住者数は2021年3月1日現在で285人とごく少数だ。双葉町は現在も全町避難が続いている。

復興庁が2020年に実施した住民意向調査結果によると、双葉町、大熊町、富岡町、浪江町とも、「戻りたい」と回答した割合は1割程度。双葉町、大熊町では約2.5割が「まだ判断がつかない」、約6割が「戻らない」と回答している。

「町の人に話を聞くと、『本当は、戻りたくない人なんてひとりもいない。でも、戻りたくても戻れないんだ』と言います。