世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ2021」によると、日本は男女格差が156ヵ国中120位と先進国中最低レベル。日本では女性国会議員や女性起業家がわずかしかおらず、政治や経済分野などで特に男女格差が大きくなっている。

男女共同参画社会が謳われている一方で、女性の社会参画はなぜ進まないのか。

今回の前編では、ご自身が女性起業家として活躍しながら、かつ女性起業家の支援も行っている矢澤麻里子さんに、女性の「働く」を取り巻く課題や女性起業家が増えにくい問題について聞いた。
 

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2021/8/6のライブ勉強会「女性の社会参画の課題を考える〜女性起業家の視点から〜」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

「日本をよくする人を応援したい」VC起業の背景にある思い

昨今注目を集める「ダイバーシティ」。企業経営においては、多様なバックグランドを持つ人材の活躍が、事業の成長には不可欠という文脈で語られることが多い。

日本における女性の働き方に焦点をあてると、労働力人口に占める女性の割合は4割強で推移しており、これはグローバル平均を上回る。働き方も多様化し、フリーランスで働く、副業する、起業するなど、女性にも選択肢が広がっているように見える。

一方で、管理職の男女比は156ヵ国中139位（世界経済フォーラム ジェンダーギャップ2021）。女性起業家は１割未満と、男性に比べると圧倒的に少ない（帝国データバンク調べ2020年4月末時点）。 

つまり「働く」という観点から見ると女性の社会参画は進んでいるものの、その役職や立場などには大きな偏りがあるのだ。

「さまざまな立場の女性が社会で活躍することによって、男性だけでは見えにくい社会課題に焦点を当て、ダイバーシティに富んだ社会の実現につながると思っています。女性の社会活躍を後押しすべく、課題解決につながるスタートアップへの投資や女性起業家を増やしたいと考えています」

こう話す矢澤麻里子さんは、日本で数少ない女性投資家の一人だ。女性が圧倒的に少ないベンチャーキャピタル（以下VC）業界で10年近く経験を積み、2020年にたった一人でVCを立ち上げた。プライベートでは結婚、出産もし、育児をしながらの起業だった。

（写真AC）

矢澤さんの歩みを支えたものはなんだったのだろう。