厚生労働省によれば、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は2020年現在で約600万人。今後の推計では2025年には高齢者の約5人に1人にあたる約700万人が認知症になるとされている。

認知症は加齢に伴ってリスクが上昇することから高齢者のものとイメージされることが多いが、若者にとっても決して他人事ではない。それはたとえば家族が将来的に認知症になるかもしれない可能性や、その介護を担う可能性が十分にあるからだ。

認知症とそのケアについて、高齢者福祉事業などを展開する社会福祉法人福祥福祉会の理事長、阿久根賢一さんに話を聞いた。

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2021/4/28のライブ勉強会「認知症患者の世界観とどう向き合う？」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

そもそも「認知症」とはなにか

認知症は、脳の器質的な変化によって引き起こされるさまざまな病気や症状の総称を指す。認知機能が低下することで「ものを忘れてしまう、覚えることができない、言動に支障をきたす」など、日常生活の色々な場面に影響が出てくる。

このような記憶・認知の障害など、根本的な症状としてあらわれるものを「中核症状」と呼ぶ。認知症と聞いて思い浮かぶイメージは多くの場合この「中核症状」だが、そのほかにも「周辺症状」とよばれるものがある。

「周辺症状」とは「中核症状」を原因としてあらわれる症状。BPSD（Behavioral and psychological symptoms of dementia＝行動・心理症状）とも呼ばれ、物事の理解が難しくなることで不安や抑うつ状態になったり、状況を正しく判断する能力が低下することで暴力的になったりという症状が起こる。

認知症介護が介護者に負担を強いるのは、その多くが周辺症状のためだと言われている。

たとえば、介護をしている中で徘徊が起こった場合、本人を探したり、警察に相談したりといったことが必要になるケースもある。また、怒りっぽくなったり暴力を振るわれたりすれば、当然心身ともに大きな負担になる。

家族介護であれば、その負担はさらに増大する。