サステナビリティへの関心が高まるなか、SDGsの達成目標を掲げる企業や、CSR活動、CSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）経営の推進に力を入れる企業などが増えてきている。

そんな中、日本でいち早くCSV経営を打ち出し、社会課題を事業で解決することを目指してきたのがキリンホールディングス株式会社だ。

今回は、キリンホールディングス株式会社 ブランド戦略部 Kirin Well-being Design Lab シニアフェローの太田恵理子さんに、CSV戦略を進めるようになった背景や、CSV戦略の考え方・立て方などについて聞いた。
 

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2021/4/30のライブ勉強会「『社会課題を事業で解決』のリアル社会課題に挑む大企業の実態に迫る」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

「CSV先進企業を目指す」と宣言

2020年10月、キリンホールディングス株式会社の磯崎功典代表取締役社長は、株主向けイベント「キリングループR&D DAY」のオープニングで次のように宣言した。

「企業の存在価値は、社会課題の解決によって証明される。誰も予想できないような環境変化のなかでも、課題解決に貢献し続ける企業だけが社会に求められる。

キリングループは、CSV経営を貫くことで、このような不透明・不確実な状況の中でも、持続的な成長を追求する。世の中の困りごとの解決を成長機会としながら、世界のCSV先進企業を目指す」

CSVとは、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授らが提唱した概念。社会的な責任や配慮というイメージを培うために、ビジネスの利益を社会に還元するCSRとは違い、企業は社会課題の解決に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果として経済的価値の創造を目指すべきという考え方だ。

キリングループはこれまで率先してCSVを実践してきた。たとえば飲酒運転という社会問題に対しては、酒酔い運転、酒気帯び運転に対する罰則などが厳しくなった際に、他社に先駆けて完全にアルコール0％のビールテイスト飲料「キリンフリー」を発売。

また東日本大震災後は、放射能の風評被害に苦しむ福島県の農家がつくった和梨や桃を使った「キリン氷結」を発売するなど、ビジネスで地域農業の活性化にも貢献した。

（PAKUTASO）

CSV戦略を進める部署のミッションとは