「ゼブラ企業」がにわかに注目を集め出している。

利益のみを追求する考え方とは一線を画し、持続可能な範囲で成長し、利益の先によりよい社会を生み出すことを目的とするゼブラ企業。

この認知を広め、ゼブラ企業に対する投資や経営支援を行うことで「ゼブラ経営」の社会実装を目指しているのが陶山裕司さんだ。今回は陶山さんに、そもそもゼブラ企業とはどういうものなのか、詳しく伺った。

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2021/9/22のライブ勉強会「100年続く持続可能なビジネスとは〜ゼブラ企業のあり方から考える〜」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

「ユニコーン企業」と「ゼブラ企業」

近年のビジネス界で注目を浴びてきたのは、「ユニコーン企業」と呼ばれる「時価総額10億ドル以上の未上場のスタートアップ」だ。

スタートアップ企業の動向を調査・分析する米CBインサイツによれば、2021年9月時点で世界にはアメリカ・中国を筆頭に800を超えるユニコーン企業が存在。日本ではスマートニュースやSmartHRなど、6社が該当する。
 
政府も2020年の成長戦略で「2025年までにユニコーン企業を50社創出する」との目標を示し、スタートアップ支援に力を入れる。
 
ユニコーン企業は「投資家へのリターンを最大化するために、市場を独占し、とにかく自分たちの時価総額を高くしようと考えがちです」と陶山さんは話す。

 
一方、ユニコーン企業のアンチテーゼとして、アメリカの4人の女性起業家によって提唱されたのが「ゼブラ企業」だ。
 
「たとえば日本でもそうですが、シリコンバレーなどでも顕著なのが、投資する側もお金を受け取る起業家もほとんどが男性ということです。
 
アメリカでは白人男性にとにかくお金が集まりやすい構造があります。そして彼らが短期的で爆発的な成長を目指し、低い成功確率の中、ハイリスクハイリターンの事業に挑戦します。
 
そのような金融やスタートアップの仕組みがいかにおかしいかということを、2016年に女性起業家たちがブログに書いたところ世界中でバズったんです」
 
想像上の生き物であるユニコーンに対し、あくまで実在し、黒と白という対極のカラーを身にまとうゼブラ。その姿に「地道な経済成長」と「社会貢献」の両立を目指す企業の姿を重ね合わせた。

（写真AC）

 
共感の輪は草の根的に広がっており、現在、世界中に2万人ほどのコミュニティがあるという。
 
陶山さんは、ゼブラ企業には明確な定義はないものの、共通の特徴があると指摘する。

「一つ目は、まずは経済的な成長ではなく『こういう社会をつくりたいという思いが目的としてある』こと。利益はあくまで手段で、その先に目指すべき社会的価値があるんだという思いです。
 
次は『お金だけで成長できる企業ではない』ことです。たとえば、SNSなどはネットワーク効果が効くため、『お金で時間を買う』という発想が必要で、早い段階で大きな資金投下をできるか否かが競争力を左右します。
 
しかし、たとえば農業ではいくらお金を投入しても、作物が取れる回数が劇的に増えることはありません。人材育成だってお金だけではなく、時間をかけないと難しいですよね。
 
そして、三つ目の特徴が『株主だけではなく従業員や取引先、地域の人々などを包摂した長期的でインクルーシブな経営姿勢を掲げている』こと。最後に『ビジョンが共有され、行動が一貫している』ことです」

挑戦できる仕組みづくり