2021年5月18日、政府・与党が2021年の国会で成立を目指した出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案は、国連人権理事会から批判された上、野党からの追及を受けた結果、取り下げを余儀なくされた。

長期化する収容を是正したい政府と、人道上の配慮を求める立場の意見がぶつかり合っているが、元入管職員の木下洋一さんは、長年現場に立ち続けてきたからこそ、どちらの言い分も理解できると話す。

後編では、それぞれの立場からの目線に加え、当事者の苦しみや入管のあるべき姿について聞いた。

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2021/5/20のライブ勉強会「元入管職員が入管法の賛否両論を語る〜行政の一部がブラックボックス？〜」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

国と外国人、それぞれに言い分がある

今回、入管法改正案が提出された目的は二つある。難民申請を繰り返している限り不法残留者が日本に留まり続けられる仕組みの見直しと、送還を拒むことで収容が長期に渡る現状の是正だ。

収容の長期化が顕在化したのは、五輪を踏まえ、一時的な身柄の解放である「仮放免」の運用を厳格化したことが要因だ。6ヶ月以上に及ぶ「長期収容者」は、2015年の290人から、2019年には462人に増加。これはすべての収容者の約44％に当たる。

改正案では、三回目の難民認定申請が却下された場合に祖国への強制送還を行う制度を盛り込んだ。

木下さんは「難民申請中は送還されないということを奇貨として、これを悪用して送還を忌避する外国人への対応策としてのことだと思います。しかし難民申請者側から見れば、日本の難民認定はハードルが高く、本国に帰れば迫害のおそれがあるため、繰り返し難民申請をせざるを得ないということになります」と説明する。

相反した二者の主張だが、木下さんはどちらにも一定の理解を示す。
 
「たとえば現状では難民申請中は送還されませんが、難民申請は誰でも可能で、かつ、難民申請は繰り返しすることができます。

そのため、国サイドから見ればどんなに悪いことをした人でも難民申請が繰り返される限り、その外国人をいつまでたっても送還することができないという懸念があります。

一方、日本は難民認定率が低く（※）、外国人からしてみれば難民申請が適正に認定されないという不満がある。どちらにも言い分はあると思います」

※難民申請率の低さの背景にある問題などについては、構造化特集「難民問題」をお読みください
 
木下さんはアメリカで9.11同時テロが勃発した2001年、入管に異動した。

「テロリストを入国させてはならない」という思いから、「かつては自分も『外国人は厳しく管理するべき』という気持ちがありました。いまでも、入管行政には一定の厳しさがないとだめだと思っています」と、吐露する。
 
「人権を守るのも大事である一方、入管としては入国管理をするというのも責務です。『人権を取るのか管理を取るのか』という二元論で語りがちですが、両立できるんじゃないかというところから考えてほしい」
 

（写真AC）

罪のない子どもも本国に送還される

入管生活18年を通じて強く印象に残ったのは、「やっぱり子どもの送還のこと」だと木下さんは振り返る。