CO2削減のための具体的なアクションとして、日本ではカーボンプライシング（※）や風力発電の導入が検討されている。また、林業の活用やEV（電気自動車）などへの取り組みも進んでいる。

※カーボンプライシング：炭素に値段をつけ、CO2を排出した企業や個人がお金を負担する仕組み

課題も多い一方、2050年までに脱炭素を目指すため、各方面では環境問題解決のためのさまざまな動きが始まっている。それに応じて、私たちの生活やいまの社会が急速に変化していく可能性も高い。

今回は、国立環境研究所 地球システム領域で副領域長を務める江守正多さんとリディラバ代表の安部敏樹が対談を実施。後編では、今後日本での導入が検討されているカーボンプライシングや、環境問題解決につながり得る風力発電や林業、EVについて語った。

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた4/8のライブ勉強会「【リディ部環境会議vol.5】地球温暖化はシステムチェンジで解決する」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます

※リディラバYouTubeでは、ライブ勉強会の様子を公開中！記事末尾よりご覧ください。

日本で検討が進む「カーボンプライシング」とは

　安部敏樹　　CO2削減の仕組みのひとつとしていま日本で検討されていることに、カーボンプライシングがありますよね。具体的にはどのようなことが検討されているのでしょうか。また、江守さんはカーボンプライシングに関してどうお考えですか。

　江守正多　　カーボンプライシングには主に、排出権取引と炭素税のふたつがあります。

排出権取引はCO2を排出できる枠を決めて、枠が足りなければ買い、余れば売る。「排出できる総量を配る側が決める」ということですね。

炭素税は、モノやサービスが作られたときや運んだときなどに出るCO2の分だけ税金がかかって徴収され、価格転化されていくというものです。

排出権取引と炭素税以外に、国際的に注目されているのが国境炭素税です。地球温暖化対策がきちんとなされていない国からの製品を輸入する際に、追加の負担として関税などを課すという仕組みです。

私としては、カーボンプライシングはわかりやすいシステムチェンジのひとつだと思っています。つまり「CO2を出すことは経済的にもダメージを生んでいるはずだが、CO2を排出する側はこれまでそのコストを払っていなかった。だから、これからは払ってくださいね」という考え方です。

カーボンプライシングの方法のひとつとして、特にいまは炭素税が検討されていますが、炭素税は税金なので、通常ならば増税に反対する人が出てくる可能性が高い。

ただ、必ずしも増税という形にする必要はなく「徴収はするけれど均等割で返す」という方法でもいいんですね。そうなれば結果的に、CO2を多く排出した人が増税になって、少なかった人は減税になる。
 

　安部　　カーボンプライシングが始まれば、企業側にも変化が起きそうですね。