「フェアトレード認証の基準を守って生産したのに、フェアトレード商品として扱われない」「農家が十分な収入を得ることができず児童労働が再発してしまう」――。世界的に認知が広がっているフェアトレードだが、流通の構造やコスト負担のあり方に関してさまざまな課題がある。

前編に引き続き、フェアトレードの認証ラベルの管理などを手掛ける、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンのシニアディレクターを務める中島佳織さんに聞いた。

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた3/18のライブ勉強会「【国際問題を自分ごとに vol.2】フェアトレードを全員が選ぶ社会は実現可能か？」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

フェアトレード原料の7割が、フェアトレード価格で取引されていない現実

前編では主に生産者の視点からフェアトレードの意義に触れたが、フェアトレード商品を扱う商社側のメリットとは何だろうか。

中島さんは「商社が単独でフェアトレードに注力するのは、非常に挑戦的です」と話す。

商社がフェアトレードの認証基準の価格で農産物を買い付けたとしても、メーカーや小売り、最終的な消費者がそれを「フェアトレード商品」として求めない限り、フェアトレード商品としては流通しないことになる。

そうなれば、商社としても生産者にフェアトレード価格を保証した取引を続けられなくなり、結果、生産者はフェアトレード条件での販売先を失うことになる。

実際、小売りや消費者からのフェアトレード商品の需要があって初めて、メーカーや商社が動き始めるケースも多いという。

フェアトレード商品は、たとえばスーパーマーケットなどの店舗に陳列されないと、消費者が商品を目にする機会は少ない。一方で小売り側としては、安くて質の良いものなど、なるべく売れる商品を店舗に置きたい。

「そもそもフェアトレードである前に、商品としての魅力は絶対的に必要です。小売りは、価格、味、品質、パッケージなど、総合的に勘案して商品を陳列します。『フェアトレードだから店舗に置いてくれ』という話ではないですよね」と中島さんは話す。

（写真　中島佳織さん）

商社をはじめ、商品ブランドオーナーに至るまでの一連のサプライチェーンが認証を取得する必要があるが、その点においても難しさがあるという。