東日本大震災から10年。この間に使われた復興予算は約32兆円にのぼり、防潮堤・道路・住宅の建設や、被災者の暮らしの支援などが進んだ。

一方で、住民の帰還の現状やコミュニティ形成においては、孤立や人間関係の断絶といった課題も山積している。

今回は、災害復興に関する情報分析や事業創造に取り組む一般社団法人RCFの代表理事であり、「Mr.復興」とも称される藤沢烈さんに、現在の災害復興支援の課題について伺った。
 

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた3/10のライブ勉強会『3.11から10年現在の災害復興支援の課題とは〜「Mr.復興」藤沢烈さんと考える〜』で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

「見守り」と「つながりづくり」によるコミュニティ支援

RCFでは東日本大震災後、東北各地でコミュニティ支援活動を行ってきた。藤沢さんは被災地におけるコミュニティ支援を「リスク層に向けて行うもの」と定義している。

「2021年2月、コロナ禍で自殺者が増加している状況を受け、内閣官房に孤独・孤立対策室が設置されたことが話題になりました。被災地におけるコミュニティ支援も孤独・孤立対策と目的や性質は同じで、リスクの高い方を対象に行うものです。

ただし、被災者の場合は、家族や住まい、仕事を失うなどして、誰もが心身にダメージを受けている。通常よりも病気になりやすく、自殺をはかってしまう割合も高い。被災地では全員がリスク層と言えます」

こうしたリスク層に向けたコミュニティ支援には、ふたつの軸があるという。ひとつは「見守り、アウトリーチ（※）」だ。定期的に訪問して状況を確認し、必要があれば医療機関などにつなげる。

※アウトリーチ：自発的に助けを求めない人に向けて、行政や支援団体が積極的に働きかけて支援を実現すること

もうひとつは「つながりづくり」だ。定期的に見守りをすると言っても、一人ひとりにずっと付き添えるわけではない。地域の中で横のつながりをつくり、共助を促すことも必要だ。お茶会や料理教室、お祭りなどを企画し、困ったときに助け合える関係性を築いていく。

RCFでは、この「見守り」と「つながりづくり」を軸に、現在もコミュニティ支援を継続している。

「コミュニティ支援には時間がかかります。阪神・淡路大震災では昨年まで、つまり25年にわたってコミュニティ支援を続けてきました。心の問題は簡単には解決しないのです。