普段からまちの中で暮らし、住民と触れ合いながら健康面での「おせっかい」を焼く。コミュニティナースの活動は、既存の制度からこぼれ落ちてしまいがちな当事者へのケアを補完する役割を担っている。

同じような実践を、持続可能な事業にしたり、他の地域でも実現可能なものにしていくためにはどうしたらいいのか。前編に引き続き、コミュニティナース普及の第一人者であり、Community Nurse Company株式会社代表の矢田明子さんに話を聞いた。

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2/18のライブ勉強会「『おせっかい』で病のウラの課題を探る」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

市民全員をコミュニティナースにしたい

島根県雲南市で矢田さんがはじめた「コミュニティナース」という予防医療の取り組み。これまでに200名以上の研修を受けたコミュニティナースを全国へと送り出している。

また、雲南市ではじまった「地域おせっかい会議」は、集まった個人が地域の問題を共有し、従来の民間・行政サービスでは成し得なかった課題解決を行う。メンバーそれぞれがコミュニティナースとして活動することで、住民の健康づくりに貢献することも目指している。

「予防医学には大きく分けて、病気にならないようにする1次予防、病気を早く見つける2次予防、病気が重症化しないようにする3次予防があります。

私の経験上、1次・2次予防は誰でも担えるのではないかと考えています。つまり、市民全員がコミュニティナースになったら、1次・2次予防のためにかかっていた医療費は大きく減らせる。ひいては、いま右肩上がりで増え続けている日本全体の医療費も減らせるということです」と矢田さんは話す。

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成果連動型で地域おせっかい会議を事業化

2020年、コミュニティナースの育成・実践支援・研究を手がけるCommunity Nurse Companyは、雲南市から「おせっかい活動を中心とした健康なコミュニティづくり事業」を受託。地域おせっかい会議を行政が補助し、成果連動型の事業にするための取り組みがスタートした。

前編で触れた郵便局を健康ステーションとして活用する取り組みも、この事業の一つだ。矢田さんらはこのモデルを5年かけて雲南市全域に広げようとしている。

一方で、こうしたソーシャルビジネスを持続可能なものにするには、資金面や自治体との連携の難しさなど課題も多い。矢田さんらはどう乗り越えていくのだろう。