2020年から、初等中等教育の新学習指導要領が順次実施される。

今年は小学校の指導要領が新しくなり、小学3年生から英語の授業が、小学5年生からプログラミングの授業が始まった。2021年からは中学校、2022年からは高校で新学習指導要領が実施される。

これらの前提としてあるのが、国が打ち出す「ICT教育」というテーマだ。

文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長の髙谷浩樹さんは、「『Society 5.0（ソサエティ5.0）』と呼ばれる新しい社会において、子どもたちが自分の力で生きていくために、ICT教育は欠かせない」と話す。

しかし、諸外国に比べて日本のICT化が後れをとっているうえに、ICT教育が教育現場になかなか浸透していかない現状がある。

今回のコロナショックでは、子どもたちが自宅での学習を余儀なくされる中、ICT化が進んでいる学校とそうでない学校の学習状況に格差が生まれるといった事態にも発展した。

今、教育現場で何が起こっているのか。

前編では、ICT教育を推進すべき背景や、世界から見た日本のICT教育の現状について見ていく。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた7/15のライブ勉強会「『この非常時にさえICTを使わないのはなぜ？』日本のICT教育について考える」の内容をもとに記事化した前編です。

ICT教育の狙い

ICT教育には、大きく分けて、パソコンなどの情報機器を使いこなせるようになるといったハード面の教育と、情報リテラシーを高めるといったソフト面の教育がある。

ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、日本語に置き換えると「情報通信技術」という意味だ。

ハード面から見ると、日本の子どもたちはその多くがスマホという情報機器を操作してチャットをしたり動画を見たりしていて、ICTに全く触れていないというわけではない。

しかし、グローバルで日本のICT化が後れをとっていると言われる所以は、それを学びに使っていない点にある。