子どもの不登校や自殺問題に対して、多くのメディアや大人が「逃げてもいい」というメッセージを発するようになった。では彼・彼女らが「逃げる先」とは何か。その一つが「居場所づくり」という支援のあり方だ。

学校や家庭以外に子どもの居場所をつくるというアプローチは近年特に注目されるようになったが、取り組み自体は古くから草の根的に行われてきた。

前編では、不登校や引きこもりの子ども・若者の居場所づくりを行うNPO法人「ピアサポートネットしぶや」の理事長で、自身も中学校の教諭から校長の経験を持つ相川良子さんに、その独自の活動と理念について聞いた。
 

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2021/9/1のライブ勉強会「子どもを排除しない社会をつくる～居場所づくりの取り組みに迫る～」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

子どもの不登校、自殺の現状

国の定義上、不登校の子どもは「病気や経済的理由を除く何らかの背景により、年間30日以上欠席した児童生徒」とされている。

文部科学省によれば、全国の小・中学校において不登校の状態にある児童生徒は2020年現在で18万1272人、高校生は5万100人。特に不登校の小中学生の人数は、2017年頃から毎年過去最多を更新し続けている。

また公益財団法人日本財団は2018年、全国の現中学生〜22歳（元中学生）を対象として、「皆と同じように学校で生活するが、心の中では学校を苦痛に感じている」といった、既存の定義に必ずしも当てはまらない「学校に馴染んでいない子ども」を「不登校傾向にある子ども」として調査した。結果は推計で約33万人。

統計上の不登校と「不登校傾向にある子ども」の総数、すなわち学校生活に何らかの苦痛や困難を感じている子どもの数は多い。

（写真AC）

他方、2020年における20歳未満の自殺者数は、警察庁の発表で777人。自殺者の総数は最悪の水準だった1999年〜2003年頃と比較すれば減少しているものの、内訳を年齢別に見てみると、20歳未満の自殺者数だけが年々増加している。

年代別の死因では、男女ともに15〜39歳の死因の第1位は自殺となっている。先進諸国といわれるG7各国と比較しても、若年層の死因第1位が自殺という国は日本だけである。

そして18歳以下の自殺件数が突出しているのが、夏休み明けの9月1日だ。春休みやゴールデンウィーク直後などがこれに次ぐ形となっており、学校の長期休暇明け直後に集中する傾向にあることがわかる。

家庭や学校における問題が原因とされるケースも多いが、必ずしもすべてが明らかになるわけではない。多くの場合、一つのわかりやすい原因だけでは説明しきれない多様で複合的な背景が、「自ら命を断つ」という行為の裏にはある。（※）

※詳しくはリディラバジャーナル構造化特集「子どもの自殺」をお読みください

この状況を受けて9月を「自殺対策強化月間」とする自治体もあるほか、官民を問わず電話・メール・チャット・SNS等による相談支援や、家庭・地域への啓発など、さまざまな取り組みが行われている。

そしてそのうちの一つに、学校や家庭での生きづらさを感じる子どもが安心して逃げられる場所として、ピアサポートネットしぶやのような「居場所づくり」という支援がある。

競争の激化が子どもたちに与えた影響