更新日: 2023/3/27(月)
通信販売の売上を給付――コロナで見えたホームレス支援の新たなかたち(後編)
更新日: 2023/3/27(月)

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通信販売の売上を給付――コロナで見えたホームレス支援の新たなかたち(後編)
更新日: 2023/3/27(月)
「ホームレス」とはどんな状態を指すか、ご存知だろうか。
日本では、『都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者(ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第2条規定より)』と定義されている。いわゆる、野宿状態にある人のことだ。
しかし、ビッグイシュー日本版の創業メンバーであり、東京事務所の所長を務める佐野未来さんは、ホームレスの人たちを支援する現場では以前からこの定義
※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた6/23のライブ勉強会「コロナにより見えた、ホームレス支援の広がりと新たな可能性」の内容をもとに記事化した後編です。
ホームレス状態の方の自立支援を行うビッグイシューの日本版創刊メンバーであり、現在東京事務所の所長を務める。小さい頃から多様性があたりまえの環境で育った経験から、誰でも何度でもやり直せる仕組みを作ることを目指す。日々多くのホームレス状態の方を支え、ビッグイシューを通じた挑戦できる社会づくりを推進。
一昨年7月にビッグイシューの販売者になり、新宿バスタ前を担当。最近ではビッグイシューを販売する傍ら、ダンサーとしても活躍中。
「見えないホームレス」は約4000人
佐野さんはこう指摘する。
「路上で寝泊まりする人が昔とくらべて少なくなったこともあり、ホームレスは減ったと考えられていたんです。ですが、この定義だと、たとえばネットカフェや24時間営業のファーストフード店、サウナやビジネスホテル、貸しオフィス、倉庫、友人の家などを転々として生活したり、それらの場所と路上生活とを行き来したりしている人たちは、ホームレスとしてみなされないことになります。そのため、『路上にはいない』というだけで、ホームレス状態にある人はたくさんいるはずだと考えていました」
実際に、2018年に東京都が実施した調査(平成30年1月東京都福祉保健局生活福祉部生活支援課「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」)では、都内のインターネットカフェやサウナなどを住居代わりにしている人は約4000人いたことが判明している。
なお、2007年に厚生労働省が全国を対象に行った同様の調査(平成19年8月厚生労働省職業安定局「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」)によれば、インターネットカフェ・漫画喫茶等の常連的利用者のうち「住居喪失者」は全国で約5400人、東京23区内は約2000人とされていた。
都内では約10年で2倍に増えている計算になる。
みなさんこんにちは、リディラバの鈴木です!今回は、リディラバジャーナルで公開中の構造化特集「地域医療」の冒頭をこちらのnoteでも公開します。何かあったら病院で治療が受けられる。私たちの「当たり前」を維持するために、様々な課題を抱えながら尽力する医療現場の姿を知ってもらえたら嬉しいです。
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この投稿はリディラバジャーナル会員限定のFBグループ「リディラバジャーナル企画室」からの転載です。
******みなさん、こんにちは!担当した構造化特集「地域医療 超高齢化社会に必要な『撤退戦』」が本日より公開となりました!今日は特集内には書いていない、特集に込めた思いをご紹介させてください。
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今週はとても嬉しいことがあったので、ご報告させてくださいm(_ _)m
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早くも4月ですね。あっという間に過ぎ去る日々に「!?!?」という感じですが、今日も今日とて、リディラバジャーナルのご案内です。
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編集部の井上です。今日は、
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2〜3月は3年ぶりの構造化特集の復活ということで、「無戸籍」をテーマに構造化特集をお届けしてきました。
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