2019年10月、「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」の改正案が閣議決定した。

2020年4月1日には「業務量の適切な管理等に関する指針の策定【第7条関係】」が施行され、2021年4月1日には「一年単位の変形労働時間制の適用（休日のまとめ取り等）【第5条関係】」が施行される。

しかし法改正がなされても、これだけでは、教員の多忙化が解決されることはむずかしいのではないかという意見もある。

教員の働き方改革に関する活動に取り組む現役高校教員の斉藤ひでみさんに、改正給特法の内容やその問題点、多忙を解消するために、教員の働き方をどのように変えていくべきかなどについて話を聞いた。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた8/29のライブ勉強会「『#先生死ぬかも』の背景に潜む多忙化問題の構造とは——現役教師・斉藤ひでみさんと考える」の内容をもとに記事化した後編です。

「改悪」になってしまった部分も

斉藤さんは今回の給特法の改正について「半分は改正、半分は改悪だ」と言う。

「改正だと考えるのは、教員の残業時間に月45時間・年360時間という上限が設けられたことです。何も歯止めがなかったこれまでよりはましかなと考えます。しかし今回の法改正では、これまでずっと訴えてきた、教員の残業を残業だと認めてもらうことはできませんでした。月45時間の残業はこれまで通り教員が好きで働いていることで、残業代は出さないということです」

議論されてこなかったのはなぜなのか。

中央教育審議会議員のひとりであり、前働き方改革部会長の小川正人教授は、2019年4月に実施された「学校とICTフォーラム」の特別講演にて「私見を言えば給特法を廃止すべきだと考えるが、教職調整額を増額するためには約1兆円の追加財源が必要だと分かり断念した」という旨の発言をしている。