地方を活性化させるためには、人やお金、住まいや雇用など、多くの課題があり、決して簡単なことではない。

しかし元熊本県副知事で、今年の東京都知事選挙に出馬したことでも話題となった小野泰輔さんは、地方が繁栄しなければ、結果として東京の衰退にもつながりかねないという。

どういうことなのか。東京から地方を活性化させていくためのアイデアや、地方創生に必要なことなどについて、小野さんとリディラバ代表の安部敏樹が語った。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた11/11のライブ勉強会「地方創生を構造化せよ第1弾　都知事選にも出馬、小野たいすけが語る！地方創生における都市と地方の関係性」の内容をもとに記事化した前編です。

「東京から地方を活性化させる」という提案

　安部敏樹　　都市と地方の関係性でいうと、東京都は自主財源の収入が多いために、地方交付税交付金を必要としないと見なされている。東京都の税収を、国が交付金という形で地方にばらまいているともいえます。

東京からすると、「我々が稼いで納税しているのに、地方に配るのは勘弁してくれ」というところもある。

一方で地方からすると、「東京よりも子どもの数は多いし、自分たちがいなければ上京して働く人も減り、東京の経済が成り立たなくなる。むしろ、地方には交付金をもっと出すべき」という考えもあるのではないかなと。

小野さんは熊本県副知事として地域に根ざした行政を目指してやってこられて、その職を辞して東京都知事選に飛び込みました。

都市と地方の関係性における課題には、どんなものがあると思いますか。

（写真　安部敏樹）

　小野泰輔　　私が東京都知事選で提案したことのひとつに「東京から地方を元気にしていく」ということがあります。

演説を聞いていた方からは「それは都民の生活に関係ないでしょう」と言われることもありました。

でも東京という場所は、東京出身者だけで成り立っているわけではないんですよね。

東京で働く人のほとんどが、地方から来た人たちです。全国で生まれ育った若者たちが労働力となり、東京のサービス産業を維持しているという側面があります。地方からの人の流れが止まれば東京も徐々にしぼんでいってしまいますから、それは避けなければいけません。

「交付金を配るから地方は地方でがんばりなさい」という発想ではなく、都民の力で地方を元気にしていくことを提案しています。

たとえば東京ではなく地方で起業してもらって、その会社で働いて豊かな生活をしながら子育てする人を増やすとか。あとは、世界にも通用するようなレベルのIT企業を地方に集積させるとか。

東京から地方をテコ入れすることで、結果として、地方にいる優秀な人を東京に送るなどの持続的な循環も期待できる。簡単なことではありませんが、東京という都会に住む人たちの力で実現できないかと考えています。

（写真・提供　小野泰輔さん）

　安部　　僕が考えていることに「東京が、地方から出てきた若者の意欲搾取の場になってしまっているのではないか」というのがあって。