アメリカでは現在、黒人の男性が白人の警察官に首を圧迫され死亡した事件をきっかけに、Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター。黒人の命を守るための抗議デモ活動）運動が再燃している。

日本でも、在日コリアンの差別はずっと前から行われてきたが、スルーされ続けてきた現実があった。

「自分たちの足元にある差別問題を理解できない人は、遠くの国で起きている差別問題の本質を理解することはできないと思います。いまこそ、在日コリアンの差別という昔からあるテーマに、新しいアプローチをしていくべきだと考えています」

大阪にあるたんぽぽ総合法律事務所の弁護士であり、在日コリアン3世の具良鈺（く・りゃんおく）さんは、そう話す。

差別問題に「関わりたくない」日本人

差別問題のもっとも恐ろしいことは「扇動」（人の気持ちを煽り、行動するように仕向けること）だという。

大きな災害や、今回のコロナのような有事には、人々の憎悪に火がつきやすいため扇動が起きやすい状態にあり、具さんは、その影響で在日コリアンが被害を受けることになるのではないかと危惧している。

「在日コリアンの差別問題は、日本人の人々にとっては『関わりたくない』『面倒くさい』問題であるという認識があり、（差別があっても）見て見ぬふりをしているところがあると思います。あとは、関わることで自分たちも（在特会のような団体に）標的にされたら怖いとか。実際に、そういう考えを持っている弁護士もいました。

日本で在日コリアンを差別する人たちの思想が危険なのは『自分たちは在日コリアンの被害者だ』と、本気で思い込んでいる人がいるところ。自己認識がねじ曲がってしまっているんです」と、具さんは話す。

人種差別における行為は、5階層のピラミッド構造になっているという。