リディラバジャーナル構造化特集「住宅の耐震化～誰もが当事者、“最優先”の地震対策はなぜ進まないのか～」。

第4回となる本記事では住宅の耐震化が進まない理由（2章）を、費用の面などから住民をサポートをする自治体の視点より明らかにする。

「震災で僕の家、ぺっちゃんこになってん」

テレビで突然語られる強烈なエピソード。これは住宅の耐震化を普及・促進する静岡県のテレビCMである（現在、放映は終了）。阪神・淡路大震災で自宅が倒壊した被災体験を持つタレントが「もう9割耐震化されてんねんで」と耐震診断や改修、その重要性や補助制度についてPRする。

防災先進県である静岡県は木造住宅の耐震化を促進するため「TOUKAI-0」というプロジェクトを立ち上げ、テレビCMを起用した広報活動や費用負担などの手厚い支援施策を行なっている。

残念ながら、全ての自治体が静岡県のように積極的に住宅の耐震化を進めているわけではない。さらに、せっかく制度を用意していても、認知されず、補助が住民に行き届かないケースもある。

住宅の耐震化を進めるために自治体は何をしているのか。どのようなサポートをして、どのくらい効果があるか。静岡県が多角的に展開するプロジェクトも踏まえながら考えていく。

さらに、「耐震化しても大地震にあえば被害は避けられない」と諦めてしまう心理的構造も明らかにし、諦めてしまっている人々にどのように耐震化を普及できるか、その糸口も探る。

耐震改修の件数が“3倍”に。資金補助の効果と実態

高額な費用や高い専門性など、住宅を耐震化するためには多くの障壁が存在する。検討している途中で耐震化を諦めてしまう住民も多い中、「まずは自治体の窓口へ相談を」と日本建築防災協会の杉藤崇さんはアドバイスする。