リディラバジャーナル構造化特集「住宅の耐震化～誰もが当事者、“最優先”の地震対策はなぜ進まないのか～」。

第3回となる本記事では住宅の耐震化が進まない理由（2章）を、情報や資金の不足が要因で、耐震化をするハードルがあがってしまう住民の事情から考える。

防災意識と耐震化に関する興味深いデータがある。

内閣府は2017年、国民の防災意識を把握し、施策の参考とするために「防災に関する世論調査」を実施した。この調査では、「大地震が起こったとしたら、どのようなことが心配か」という質問に対し回答者の72.8％が「建物の倒壊」を挙げていた。

建物を地震の揺れに耐えられるようにするためには耐震化が必要である。しかし、耐震化の手前の段階である「耐震調査」を行なったと回答したのは28.3％だった。7割を超える回答者が建物の倒壊を心配しているにもかかわらず、実際に行動していたのはわずか3割だったのである。

住人の不安と行動の間に生じている大きなギャップ。建物の倒壊が恐ろしいことであると分かっているのに、なぜそれを防ぐための耐震化は進まないのだろうか。データや学術的な知見をもとに住人の立場から耐震化が進まない理由を考えていく。

「費用負担が大きい」耐震化をしたくてもできない切実な声

住宅の耐震化がどのくらい進んでいるか、その進捗度を表す指標に「耐震化率」がある。

2023年時点では、日本全国にある約5570万戸の住宅のうち10％にあたる約570万戸が「耐震性不十分」であると推計している。これは神奈川県や大阪府の全住宅数よりも多い数値である。

なぜ、耐震性が不十分な家に住んでいる住人は耐震化を行わないのだろうか。