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    • 特集「子どもの体験格差」第5回を公開 困難な状況にある家庭で体験機会がさらに減る構造

      構造化特集「子どもの体験格差」第5回を公開しました。体験格差については保護者の経済力の高低という文脈で語られがちです。しかし、実際には「時間・経済・精神的な余裕の無さが連鎖している」など、単純にお金の有無では語れない問題です。本記事では、複数の要因が連鎖して体験格差を深刻化させている家庭の実態を、データと当事者の声から明らかにします。記事はこちらから。

      2026/7/17(金)
    • 特集「子どもの体験格差」第4回を公開 時間とお金の余裕を失った保護者の苦悩

      構造化特集「子どもの体験格差」第4回を公開しました。地域や学校の余裕が無くなった結果、体験機会を提供する負担は保護者に集中しています。さらに、周囲の保護者やメディアから「体験をさせねばならない」というプレッシャーもかかっている状況です。保護者が体験機会をできなくなってしまう構造や抱えている苦悩を明らかにします。記事はこちらから。

      2026/7/16(木)
    • 特集「子どもの体験格差」第3回を公開 子どもの体験を支える土台の崩壊

      構造化特集「子どもの体験格差」第3回を公開しました。かつて子どもの周りには多様な大人が居て、関わりや活動を通して、様々な体験が提供されていました。しかし、地域や学校、さらには行政の余裕が無くなることで、ハードとソフトの両面で体験機会は減少してしまっています。記事はこちらから。

      2026/7/14(火)
    • 特集「子どもの体験格差」第2回を公開 体験が育む「自立するための力」

      構造化特集「子どもの体験格差」第2回を公開しました。自立するためにはどんな力が必要なのか。それはどんな体験を通して育まれるのか。自立と能力、それらと体験との関係性について明らかにする記事です。さらに、いま注目されている「非認知能力」についても解き明かします。記事はこちらから。

      2026/7/10(金)
    • 特集「子どもの体験格差」第1回を公開 成長からひもとく体験の重要性

      構造化特集「子どもの体験格差」第1回を公開しました。体験を通して人やものと関わることで、子どもたちは知識や知性、感性を育んでいきます。研究者の知見や現場の様子などを手がかりに、体験が成長に寄与する理由やそのメカニズムを明らかにします。記事はこちらから。

      2026/7/8(水)
    • 構造化特集「子どもの体験格差」始まりました!

      「体験格差~どこに格差があるのか――。“自立の問題”として捉え直す子どもの体験」を公開!地縁の減少や自治体の財政難などによって、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、体験機会はハード・ソフトの両面で減少しています。子どもの体験機会が減少し、成長や自立に影響してしまう社会の構造とは。記事はこちらから。

      2026/7/8(水)
構造化特集
住宅の耐震化 第1回
公開日: 2025/5/26(月)
更新日: 2025/5/29(木)

“我が家”が奪った命と町並み。阪神・淡路大震災の実態から見る住宅倒壊の現実

公開日: 2025/5/26(月)
更新日: 2025/5/29(木)
構造化特集
住宅の耐震化 第1回
公開日: 2025/5/26(月)
更新日: 2025/5/29(木)

“我が家”が奪った命と町並み。阪神・淡路大震災の実態から見る住宅倒壊の現実

公開日: 2025/5/26(月)
更新日: 2025/5/29(木)
構造化の視点

地震災害において被害をもたらす要因の一つに、住宅の倒壊

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地震災害において被害をもたらす要因の一つに、住宅の倒壊がある。耐震化をすることで倒壊は防ぐことができるが、日本の住宅のうちおよそ1割は耐震性が不十分である。住民が抱える金銭的な不安や心理的な背景、さらには地方自治体が抱える問題などから耐震化が進まない構造的な背景を明らかにする。

地震災害において被害をもたらす要因の一つに、住宅の倒壊がある。耐震化をすることで倒壊は防ぐことができるが、日本の住宅のうちおよそ1割は耐震性が不十分である。住民が抱える金銭的な不安や心理的な背景、さらには地方自治体が抱える問題などから耐震化が進まない構造的な背景を明らかにする。

地震災害において被害をもたらす要因の一つに、住宅の倒壊がある。耐震化をすることで倒壊は防ぐことができるが、日本の住宅のうちおよそ1割は耐震性が不十分である。住民が抱える金銭的な不安や心理的な背景、さらには地方自治体が抱える問題などから耐震化が進まない構造的な背景を明らかにする。


オーディオブック(ベータ版)

※本記事には、地震災害や被害に関する記述があります。実態をお伝えするために生々しい事例やデータも紹介しているため、フラッシュバックやPTSD(心理外傷後ストレス障害)を懸念される方は、十分に注意しながらご覧ください。

 

リディラバジャーナル構造化特集「住宅の耐震化~誰もが当事者、“最優先”の地震対策はなぜ進まないのか~」。

 

1章では地震による住宅倒壊の実態を見ていくが、第1回となる本記事では阪神・淡路大震災の事例をもとに住宅が倒れることによって起こった被害を明らかにする。

 

進まない住宅の耐震化構造化マップ

 

1995年1月17日午前5時46分。淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の地震、兵庫県南部地震が発生した。最大震度7の揺れがあったことが後の調査で判明。1949年の制定から46年後、震度7が観測史上初めて適用された地震となった。甚大な被害は総称して「阪神・淡路大震災」と呼ばれている。

 

 

地震の被害を大きくする要因の一つに「住宅の倒壊」がある。
 
住宅が倒壊すると住人やその家族の生命を危うくするだけではなく、火災の原因になったり道路を塞いだりするなどして、被害の拡大、さらには救助・消火活動の遅延にもつながる。
避難の長期化や環境の悪化による災害関連死も起きているが、これも住宅の倒壊が遠因となっている。

 

2024年の能登半島地震や2016年の熊本地震においても、多くの住宅が倒壊し、人的被害が拡大した理由になった。今後発生すると予想される南海トラフ地震や首都直下地震においても住宅の倒壊が引き起こす被害の拡大が懸念されている。

 

今回は、阪神・淡路大震災で消火・救助活動にあたっていた消防士や専門家の取材を通して、地震発生後、家屋の倒壊によって起こる被害の実態やその原因を明らかにする。

命がけでススだらけの人々を救出。阪神・淡路大震災の事例からみる住宅倒壊の実態

死者・行方不明者6,437名、約10万棟の建物が全壊した阪神・淡路大震災。その実状を当時消防士を務めていた野村勝さんに伺い、阪神・淡路大震災の事例から「住宅が倒れることによって起こること」を見ていく。

 

 


野村勝(ノムラ・マサル)
人と防災未来センター「語り部」。阪神・淡路大震災当日は神戸市垂水消防署の消防司令補として当直。震災後は「新長田北安心安全コミュニティ推進協議会」や「細田・神楽まちづくり協議会」の会長を務め、復興まちづくり活動にも従事した。


ー地震が起きたときのことを教えていただけますか?

 

地震が起きた日は当直勤務だったので消防署にいました。トイレに行ったその行きか帰りか、階段にいたときに「ゴーッ」っていきなり揺れたんです。天井の梁がきしむくらい大きく揺れて命の危険を感じました。

 

1分ぐらいの長い時間に感じましたが、後で調べると11秒ほどの揺れでした。たった11秒であんなに被害が出るとは、恐ろしいことです。

 

事務所に戻ると、ロッカー、テレビ、戸棚、机、色んなものが重なるように散乱していました。集まった隊員から「隊長、どないすんの」と言われたけど、どうすればいいかわからない。あまりにもひど過ぎて。

 

外へ出たら自分の手すら見えないほど真っ暗だったんです。いつもなら街灯や自動車の明かりがあるから、深夜でも明るい町でした。ところがそれらの明かりが全部消えてしまっていた。

 

被害がたくさん出ているだろう、というイメージはあるのですが、外は真っ暗で、本部からの連絡も無いので状況が分からなかったんです。

 

そうこうするうちに60過ぎの男性が自転車でやってきました。

 

「どないしたんですか」と聞いたら、「ガス漏れや、すぐ来てくれ」と。消防署から数百メートル離れた所で起きていたガス漏れの対応に向かいました。それが最初の現場でした。

 

被害がたくさん出ていますし、現場も混乱していますから本部との無線でのやり取りは混乱しています。ガス漏れ対応をしているときに、ようやく本部と連絡を取ることができました。今対応している現場の次に行くよう指令があったのが、住宅の倒壊現場でした。

 

ー現場に向かうとき、町はどのような様子でしたか?

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リディラバジャーナル編集部。「社会課題を、みんなのものに」をスローガンに、2018年からリディラバジャーナルを運営。
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「スイカは赤い」ことを知らない14歳。お金のかかる旅行だけじゃない、本当の「体験格差」の中身とは?【ニュースに潜む社会課題をキャッチ!】
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夏休み、SNSの向こうで。       「自画撮り被害」を自己責任で終わらせないために
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こんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています(※1)。

知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか?」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか?」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。

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多言語対応の医療機器はなぜ必要?「日本語が話せる」だけでは越えられない受診の壁【ニュースに潜む社会課題をキャッチ!】
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CONTENTS
intro
地震による住宅倒壊の実状
no.
1
no.
2
住宅の耐震化が進まない理由
no.
3
no.
4
no.
5
過疎から考える耐震化の課題
no.
6