経済的事情や健康状態など、様々な事情で生みの親が育てられない子どもを育ての親に託し、親子の未来を守る「特別養子縁組」制度。

2020年7月に養子縁組をあっせんする機関「ベビーライフ」が突然廃業し、連絡が途絶えた問題について特集する。

 

ここまで、2013年の問題発覚から20年の廃業、21年の各種報道まで時系列に沿ってベビーライフ廃業の問題とその背景をお伝えした。

 

最終回となる今回は、ここまで明らかにしてきた様々な課題の根底にある民間あっせん機関の財政的な問題と、今後に向けた具体的な解決策を明らかにする。

 

「支援だけでは1円も入らない」
あっせん機関を取り巻く特殊な財政事情

「ベビーライフへの憤りは当然ありますが、そもそも民間あっせん機関が事業継続できるようなお金の仕組みになってない。この赤ちゃんの問題、命の問題を国として放置してきた状況がおかしいですよね」

 

べビーライフを通じて養子を受け入れた経験のある石井さん（仮名）は、廃業にあたって民間あっせん機関全体の財政状況を指摘する。

 

第1回、第2回の記事では、ベビーライフのずさんな運営体制を指摘したが、そもそも健全な組織運営を難しくさせた要因として、民間あっせん機関を取り巻く、財政的な難しさがあるのだ。

 

東京都で民間あっせんを行う認定NPO法人「フローレンス」の藤田さんは次のように語る。

 

「民間あっせん機関は、養子縁組での赤ちゃんの委託が発生した場合のみ手数料を養親から受け取ります。フローレンスの場合、養子縁組ありきで相談に乗っているわけではないので、縁組成立となるケースは決して多くはありません。電話や面談、病院や市役所への同行など継続的な支援を行っているケースは縁組成立件数の倍以上あり、受ける相談は年間1000件を超えます。

支援の結果、自身で育てる決意する場合も多く、その場合はあっせん団体にとっての収入は全くありません」 

 

本人にとって特別養子縁組がベストとは限らない。決めるのはあくまで相談者本人。病院につないだり、家族関係のサポートに入ったり、あっせん機関が行う支援は多岐に渡るが、自身での子育てや施設入所など、別の選択肢が最適となった場合、あっせん機関には1円も収入が入らないのである。

 

 

藤田さんは続ける。

 

「この支援は養子縁組が成立しなければ団体に収入は入ってきません。だからといって、右から左に赤ちゃんを移すことだけに終始してしまうわけにはいきません。養子縁組の支援は、子どものためだけでなくて実母さんへの福祉的な支援でもあるからです。妊娠をきっかけに福祉につながり、支援を受けながらこれからのことを落ち着いて考えられる大事な期間です」

 

適切な支援を行えば行うほど、事業性の担保が難しくなる、言い換えると現在の仕組みではあっせん前後の支援を薄くしたり、本来養子縁組が適切ではない方にも縁組をさせた方が事業的に安定する、という民間あっせん機関の構造がある。

 一部報道では、1件あたり数百万の費用がかかる特別養子縁組について、その手数料を問題視する声も見られているが、実際に縁組を行った養親は異なる見解を示す。

 

「養親が支払う金額について、ベビーライフの場合は200万円強でしたが、正直この金額でやっていけるの…？という声があったくらいです。当時はスタッフ全員が専門職だったことも素晴らしかったですし、最初に相談するところから、縁組を成立させてくれて、その後未来永劫困ったことがあったら対応もしてくれて、200万そこらっていうのは…と思いました。養親にとったアンケートでも、８割以上が費用に納得を示していました」

 

ベビーライフに支払う手数料の約200万円は多くの養親から見ても納得感があり、むしろ費用に対してサービスが過多だったのではという懸念もあったという。

現在の仕組みでは持続性の担保が難しいあっせん事業について、今後のあるべき姿を

認定NPO法人「フローレンス」の藤田さんは次のように語る。

 

「現在モデル事業として、一部で許可団体への運営補助が始まっています。この流れで、早く運営補助が定常的な制度となると思います。
その際には、養子縁組のマッチングをしている件数ごとに補助するのではなく、運営費という形で補助した方がいいと考えます。マッチングの件数となると、マッチングにならない支援が『やるだけ損』なものになってしまいます。相談者本人の自己決定を大事にした支援をするために、養子縁組のマッチングありきの補助ではなく、運営そのものに対する補助がよいと思います」
 

相談者・子どものためには、マッチングの瞬間だけでなく相談や支援といった日常の活動にも経済的な支援が必要とされている。

 

ベビーライフの廃業にあたっては、ベビーライフの不手際に加え、民間あっせん機関を管理する法整備や審査の適正化など、個別の問題点を指摘してきた。

 

しかし、大前提として、民間あっせん機関が健全な運営を行うための財政的余裕を担保しにくい構造があるのだ。

「子どものため」思いは同じでも繋がらない関係者

ここまで、民間あっせん機関への支援・監督のあり方、法整備や審査制度の整備など乗り越えるべき問題点を指摘してきた。

改善を急ぐ背景には、2016年から打ち出した「家庭での養育優先」の実現にあたって、民間あっせん機関の役割がより重要になる点が挙げられる。

 

そもそも、子ども・養親・実親の人生を左右するあっせんをなぜ民間の機関が担っているのか。厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の石原珠代さんは次のように語る。

 

「困難を抱える実親の方の中には、公的な機関にアクセスしにくいと考える方もいます。役所に行ったら知り合いに会ってしまうかもと思ったり、そもそも困った時の相談先を知らなかったりする場合もあります。実親の選べる道を増やしていく、お子さんの命を救うために早めに支援に繋がっていただくことが重要で、経路は民間・行政両方あってしかるべきと考えています」

 

民間あっせん機関には、子どもを実親から養親に繋ぐマッチング以上に、困難を抱えた親子を見つけ支援する「課題発見」の機能がある。

 

特別養子縁組を活用するかに関わらず、まず困難を抱えた親子をできるだけ早く見つけるため、支援の総量を増やし、ひとりひとりに寄り添った丁寧な支援を担う役割が求められているのだ。

 

2018年時点で、親元で暮らすことのできない「要保護児童」は約45,000人とされている。

また、2020年時点で、虐待の報告件数は過去最多となる年間約20万件と、親子を取り巻く環境は厳しい。

困難を抱えた当事者を支援する「入り口」の機能としても、最終的に子どもが家庭で育っていくための「出口」の機能としても、特別養子縁組に期待される役割は大きいのだ。
 

そんな特別養子縁組が今後のより多くの当事者を救うため、改善のポイントが取材を通じて見えてきた。

それは、「関係者間の連携強化」である。

 

これまで見てきたように、特別養子縁組には、国・都道府県・自治体・民間あっせん機関と様々な関係者が関わる。それゆえに意思疎通や関係性構築での難しさが見られている。

 

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の石原珠代さんは、関係者間の連携について次のように語る。

 

「例えば市区町村は、子育てに関する様々な事業において非常に大きな役割を持っています。一方、養子縁組のあっせん等に関する内容は、主に都道府県に実施して頂いています。この辺りの連携、役割分担は今後の課題のひとつだと思っています」

 

加えて日々の情報連携についても、石原さんは次のように続ける。

 

「養子縁組のあっせんについて、自治体と連絡を取る内容は、様々な事務を行う中で必要な点の問い合わせがほとんどだと思います」

 

同じく、東京都で民間あっせん機関を管轄する、育成支援課の榎本さんは次のように語る。

 

「今回のベビーライフの件を受けて、民間あっせん機関や国とのコミュニケーションの重要性を痛感しており、これまで以上に連絡を密に行うようにしています」

日常的なコミュニケーションは事務的な内容が多数を占めているのが現状とのこと、関係者間の連携には改善の余地が見える。

 

コミュニケーション不足が原因となって、実際に問題も発生している。

第1回で触れた民間あっせん機関の審査に関して、厚生労働省の石原さんは次のように語る。

 

「許認可自体に国が関わることはあまりありません。許認可の元になる指針を、厚労省で作成していて、この指針を基に各都道府県さんに認可を行なってもらっています」

 

一方、東京都で養子縁組を担当する育成支援課の榎本さんは次のように語る。

 

「認可にあたって、（不許可の判断に）何か明確に基準があって、というものではなかったため、不許可に対しては慎重にならざるを得なかったと思います」

 

指針は提供していると語る国と、不許可の基準はなかったと語る都、連携に改善の余地があることはベビーライフの審査からも見て取れる。
 

 

＜ベビーライフが悪い、で終わらせないために＞

 

繰り返しにはなるが、ベビーライフが組織運営に問題を抱え、都への引き継ぎや利用者への説明なしに廃業を行い、現在も雲隠れ状態となっている点は大きな問題であり、決して看過されるものではない。

 

しかし、ベビーライフをはじめとする民間あっせん機関に対して、適切な支援がない状態で、各あっせん機関の善意や努力で養子縁組制度がこれまで発展してきたという見方もまた事実なのではないだろうか。

 

ベビーライフだけに責任があるのではなく、特別養子縁組の制度自体が構造的な難しさを抱え、廃業という結末を迎えてしまったように感じられる。

 

最後に、今後の展望について東京都と現場それぞれに聞いたところ、印象的な答えが返ってきた。

 

東京都の榎本さんはベビーライフの問題を次のように語る。

 

「そもそも届け出制の時代に起きたことなので、これが許可制になってまた起きたんであれば、また考えなければいけません。ただ、許可制になったというのは非常に大きな変化だと思います」

 

一方、認定NPO法人「フローレンス」の藤田さんは次のように語る。

 

「法改正を含めこの数年すごく前向きな変化が起きていると思っています。

ただ、実際の運用レベルでは、各都道府県が調査・許認可を担うという建てつけで、指導機関としての専門性を持つのはすごく難しいのではないかと思います。

東京には複数のあっせん機関がありますが、当然今後は、県内にこれまであっせん機関がなかったけれど、初めて許認可を出す、という都道府県も出てきます。そういった行政が、指導監督機関としての役割を果たしていけるようにするには、専門的な識者と共に許可の基準や方針を作るなど、外部の知見を入れて業務が進められるとよいのではと思います」
（編集部注：現状、許可を受けたあっせん機関は3年に1度第三者評価を受けることになっているが、許可時点において第三者機関は関与しないなど、外部連携の強化が必要とされている）

ベビーライフの問題を特例的なものと捉える都と、これを機に都道府県の監督機能や連携を強めていくべきと捉える現場。
今回のベビーライフ問題をきっかけに、現場と行政の乖離を埋め、法律や審査の運用、民間あっせん機関への支援、情報管理の体制整備など、これまでの課題をひとつひとつ見直していく必要があるのではないだろうか。

 

藤田さんは国・自治体の姿勢を次のように語る。

 

「近年の政策は、実親が育てられない子どもも、できる限り家庭で育っていくべきだ、という方向に進んできています。この考えが社会の中で広がりを得てきつつあるのは非常に大きな一歩です。
児童相談所や乳児院の職員さんと話していても、子どもが早く家庭を得られるようにという想いで取り組んでいる姿が垣間見え、現場はそれぞれ違っても同志感をおぼえます」

 

国も都道府県も民間あっせん機関も、それぞれ困難を抱える親子のために奔走しているという。関係者の間、制度の間に課題が生まれているのだ。

 

国が掲げる「施設から家庭への移行」を実現するにあたって、今まで以上に重要性が高まる特別養子縁組制度。
 

誰か特定のプレイヤーが努力するだけでは改善しない現状には、制度の全体像を把握し、各プレイヤーの間を繋ぐコーディネートが求められる。




 

編集後記

新たに開始した「第3のニュース」特集。
初回は「特別養子縁組〜大手法人ベビーライフ廃業の裏に見える構造〜」をお届けしました。

この特集では、今後も社会課題にまつわるニュースを起点に、その裏にある構造を解き明かしていきます。
ニュースの見え方が変わっていく、ニュースがわかるようになる新特集、ぜひお楽しみください。

「第3のニュース」という特集名に込められた思いや、新たな特集を開始した背景は、近日公開予定の編集長インタビューにてご紹介します。
こちらもぜひ、本特集と併せてお読みください。