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    • 特集「子どもの体験格差」第5回を公開 困難な状況にある家庭で体験機会がさらに減る構造

      構造化特集「子どもの体験格差」第5回を公開しました。体験格差については保護者の経済力の高低という文脈で語られがちです。しかし、実際には「時間・経済・精神的な余裕の無さが連鎖している」など、単純にお金の有無では語れない問題です。本記事では、複数の要因が連鎖して体験格差を深刻化させている家庭の実態を、データと当事者の声から明らかにします。記事はこちらから。

      2026/7/17(金)
    • 特集「子どもの体験格差」第4回を公開 時間とお金の余裕を失った保護者の苦悩

      構造化特集「子どもの体験格差」第4回を公開しました。地域や学校の余裕が無くなった結果、体験機会を提供する負担は保護者に集中しています。さらに、周囲の保護者やメディアから「体験をさせねばならない」というプレッシャーもかかっている状況です。保護者が体験機会をできなくなってしまう構造や抱えている苦悩を明らかにします。記事はこちらから。

      2026/7/16(木)
    • 特集「子どもの体験格差」第3回を公開 子どもの体験を支える土台の崩壊

      構造化特集「子どもの体験格差」第3回を公開しました。かつて子どもの周りには多様な大人が居て、関わりや活動を通して、様々な体験が提供されていました。しかし、地域や学校、さらには行政の余裕が無くなることで、ハードとソフトの両面で体験機会は減少してしまっています。記事はこちらから。

      2026/7/14(火)
    • 特集「子どもの体験格差」第2回を公開 体験が育む「自立するための力」

      構造化特集「子どもの体験格差」第2回を公開しました。自立するためにはどんな力が必要なのか。それはどんな体験を通して育まれるのか。自立と能力、それらと体験との関係性について明らかにする記事です。さらに、いま注目されている「非認知能力」についても解き明かします。記事はこちらから。

      2026/7/10(金)
    • 特集「子どもの体験格差」第1回を公開 成長からひもとく体験の重要性

      構造化特集「子どもの体験格差」第1回を公開しました。体験を通して人やものと関わることで、子どもたちは知識や知性、感性を育んでいきます。研究者の知見や現場の様子などを手がかりに、体験が成長に寄与する理由やそのメカニズムを明らかにします。記事はこちらから。

      2026/7/8(水)
    • 構造化特集「子どもの体験格差」始まりました!

      「体験格差~どこに格差があるのか――。“自立の問題”として捉え直す子どもの体験」を公開!地縁の減少や自治体の財政難などによって、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、体験機会はハード・ソフトの両面で減少しています。子どもの体験機会が減少し、成長や自立に影響してしまう社会の構造とは。記事はこちらから。

      2026/7/8(水)
公開日: 2022/11/8(火)

現役市長・町長が、自治体を「経営」目線から赤裸々に語る 「リディフェス」セッション紹介vol.1

公開日: 2022/11/8(火)
公開日: 2022/11/8(火)

現役市長・町長が、自治体を「経営」目線から赤裸々に語る 「リディフェス」セッション紹介vol.1

公開日: 2022/11/8(火)

↓「リディフェス」詳細・お申し込みはこちらから↓




11月23日(水・祝)に東京都新宿三角広場で開催される、リディラバ主催のカンファレンス「リディフェス」

社会課題をテーマにした日本最大級のカンファレンスでは、課題解決に取り組む先駆者たちによる10本のセッションを通して、社会課題のいまとこれからを学ぶことができます。

当日開催されるセッションの魅力を、リディラバ代表安部が熱量たっぷりに語るセッション紹介企画。
第1回となる今回のテーマは、「自治体経営〜先駆者の模索〜」です。


セッション紹介3分動画

 


先進自治体が損をする?
歪んだ地域と国の関係

私は、日本の地域を変えるために最優先で取り組むべきは「自治体経営」のあり方を変えることだと考えています。

自治体経営について考える上で、象徴的な事例があります。

学校の生徒全員にPCを渡して授業をするという文部科学省の「GIGAスクール構想」がありました。

この政策で私が違和感を抱いたのは、国の政策を待たずに自治体の判断と予算で、先んじて子供たちにPCを配布していた自治体には、国からの予算が割り振られなかったことです。

自治体が国より先に同じ取り組みを行った場合、国からのお金は行かない。
つまり、国の取り組みを待っていた自治体よりも、主体的に動いた先進自治体の方が損をしたわけです。

「GIGAスクール」の話はあくまで一例にすぎず、主体的に動いた地域が結果的に損になるケースを私は多数見聞きしてきました。

本来、自治体は住民サービスを提供する主体ですし、その地域の変革に責任を負うリーダー的な立ち位置だと思います。

しかし、こういった国や県との関係をはじめ、地方議会との関係など、自治体が主体的な試みをするのを妨げるメカニズムが様々な場面で働いています。

その結果、最終的に損をしているのは私たち住民ですが、普段生活する中で、このメカニズムに気づくことはなかなか難しく、多くの人が気付かぬうちに損をしているのです。

このセッションでは、私たちの目線からは見えてこない自治体の現状や、国と自治体の関係性などを、市長・町長自らの実体験も踏まえて語ってもらおうと思っています。

先進地域の市長・町長が登壇
語るのは成功事例ではなく…

今回は、2名の現役首長をお招きしています。

1人目は、岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人市長、2人目は、茨城県境町長の橋本正裕町長です。

現役の首長が揃って登壇する機会自体も珍しいのですが、藤井さんは38歳、橋本さんは48歳と若い首長として自治体改革に取り組み、先進事例として名を馳せています。

しかし、今回おふたりに語ってもらうのは、皆さんと関係ない他地域の成功事例ではありません。

先駆的な取り組みを推進しているということは、多くの自治体がなぜ推進力を持てないのかを理解しているということでもあります。

国、都道府県、市町村。これらの行政機構の関係性はどのようになっているのか。あるいは、自治体が根差す「地域」とはどのような関係性、力学で動いているのか。

先駆者二人の変革に向けた取り組みを通じて、日本の「自治体」のリアルを学べるセッションにできたらと思っています。

もうひとつのテーマは、セッションのタイトル通り、「自治体を経営する」ということです。

都市においては、経済合理性のある課題は基本的に全て事業者がビジネスとして解決の担い手になってくれます。

一方、地方の場合は、都市では経済合理性がある課題であっても、解決の担い手がそもそも地域内におらず、行政自らが解決の主体にならざるを得ないケースが多々あります。

財政やマンパワーが限られる中で、自治体自らが解決を担う課題が多数ある。
そんな厳しい状況に対して、自治体の外からリソース(人・モノ・カネ)を調達することも含めて、どのように自治体を持続的に「経営」しているのか。ふたりには、そのノウハウや実体験もお聞きしたいと思っています。

モデレーターとして2人のお話を引き出してくれるのは、元Business Insider Japan統括編集長で、ジャーナリストの浜田敬子さん。

浜田さんの豊富な取材経験で、2人が現場で体験してきた具体のエピソードを、私たちが暮らす自治体への目線に抽象化して頂こうと思います。


(登壇する浜田さん、藤井さん、橋本さん)

首長を選ぶ「審美眼」、ありますか?
都会の人にこそ聞いてほしい理由

日本は間接民主制ですが、地方行政の長は直接選挙で選ぶことができます。果たして私たちは自分の地域のリーダーを見極め、選ぶ目を持っているでしょうか。

このセッションは、特に都会に住む人におすすめです。

私が様々な地方にお邪魔すると、都会に住んでいる人よりも、自治体や地域への肌感があると感じます。

都会に住んでいると自治体の存在を意識する機会は多くないですが、地方で暮らしていると、日常の様々な場面で行政や政治を意識する瞬間が訪れます。

普段、自治体に意識を向ける機会が少ない都会の人にこそ、このセッションを聞いてもらって、自治体を見る目を養う機会としてもらえたらと思います。

同時に、自治体を経営し、首長として課題解決を推進してきた2人からは、広い意味でのアントレプレナーシップが学べると思います。

自らが課題解決を担いたい、何か新しい取り組みにチャレンジしたいと思っている人たちにもおすすめのセッションです。
 



ご紹介した「自治体経営〜先駆者の模索〜」を含め、全10セッションで社会課題のいまとこれからを考える「リディフェス」は11月23日(水・祝)東京都新宿で開催します!
 

↓リディフェスの詳細・お申し込みはこちらから↓


 

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リディラバジャーナル編集部
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「スイカは赤い」ことを知らない14歳。お金のかかる旅行だけじゃない、本当の「体験格差」の中身とは?【ニュースに潜む社会課題をキャッチ!】
2026年7月10日

ニュースに潜む社会課題をキャッチ!リディラバジャーナル

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夏休み、SNSの向こうで。       「自画撮り被害」を自己責任で終わらせないために
2026年7月10日

こんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています(※1)。

知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか?」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか?」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。

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多言語対応の医療機器はなぜ必要?「日本語が話せる」だけでは越えられない受診の壁【ニュースに潜む社会課題をキャッチ!】
2026年7月3日

ニュースに潜む社会課題をキャッチ!リディラバジャーナル

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CONTENTS
intro
セッション紹介
no.
1
no.
2
no.
3
no.
4
no.
5
リディフェス開催記念プレイベント
no.
6
no.
7
登壇者記事特集
no.
8