社会問題の解決に向け、ときに既存のルールを変える必要があるソーシャルセクターとって、ロビイング活動は重要な取り組みとされている。

だが、具体的にどのように政治家を巻き込めばいいのか、そもそもどのようにしてロビイングをすればいいのかは、それほど知られていない。

自殺対策を推し進め、自殺対策基本法の制定、そして改定に大きく寄与したNPO法人ライフリンク代表の清水康之さんにこれまでの取り組みを聞いた。

自殺問題を「個人」から「社会」の問題に

私はもともとNHKのディレクターをしていて、主にドキュメンタリー番組を担当していました。2001年に親を自殺で亡くした子どもに取材した番組をつくったことをきっかけに、自殺は決して当事者だけの問題ではないと気づき、関心を持つようになりました。

2019年5月に川崎市登戸の事件で「死にたいなら一人で死ね」という論争がありましたが、実際には一人で静かに亡くなっている人が日本では非常に多い。しかも彼らは生きる道を閉ざされ、「もう死ぬしかない」といった状況に追いやられて亡くなっているんです。

毎年3万人を超える人が自殺で亡くなっている状況が何年も続いていながら、社会は何事もなかったかのようにやり過ごしていた。それを変えることができないかと、2004年にNHKを辞めて自殺対策に取り組む NPO法人ライフリンクという団体を立ち上げました。

当時、自殺の問題は「個人の問題」とされていました。ライフリンクを立ち上げたときに考えていたのは、それをいかに「社会の問題」として位置づけていくかということ。

つまり、日本社会における自殺を社会問題であるとの認識に変えて、社会的な課題として国や地域が主体的に自殺対策に取り組むような状況をつくることです。...