開幕まで残りわずかとなった東京2020オリンピック・パラリンピック。新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれる事態になっているが、オリンピック・パラリンピックが日本社会に与える影響は広く大きい。

経済効果や雇用の増加などのポジティブな側面がある一方、これまで可視化されてこなかった課題が浮き彫りになるなど、いままで知られることのなかった社会問題への関心が高まる契機にもなる。

それらの社会問題に対し、オリンピック・パラリンピック開催国の一人である私たちにはどんなことができるのか。またオリンピック・パラリンピックに携わる業界の視点から見えてくる日本社会の課題とは。

オリンピック・パラリンピックは、都市インフラのバリアフリー化を進める契機と言われるが、そもそも東京をはじめとする開催地ではどの程度バリアフリー化が進んでいるのか。

また、障害を持つ人たちをはじめ、昨今叫ばれて久しい「多様性」はどのようにして社会実装されているか。

東洋大学において「パラリンピックを契機にバリアフリー化を推進する合理的配慮と新たな基準提案」をテーマに研究プロジェクトを推進する同大学の菅原麻衣子教授に話を聞いた。

日本におけるバリアフリー化の現状

――オリンピック・パラリンピック開催国として、そもそも日本ではバリアフリーはどのくらい実装されているものなのでしょうか。

日本では、建築物のバリアフリー化を促進する「ハートビル法」(1994年)、次いで交通を対象とした「交通バリアフリー法」(1998年)、そして両者が統合されるかたちで、建築物と交通の一体的なバリアフリー化を図る「バリアフリー法」(2006年)をもとに、都市インフラのバリアフリー化が進められてきました。

確かに都市部の公共性が高いエリアでは、主要駅や大型の商業施設に出入口のスロープやエレベーター、多機能トイレ、授乳室などが設置されるようになりました。

ただし、バリアフリー法では多くの人が利用する駅や建築物を整備の対象としており、その中で「整備義務」が課される対象は一定規模以上のものに限定されます。

その他の対象は「バリアフリー整備に努めることが義務」という努力義務にとどまり、その努力の結果は問われない状況です。

結果として、都市インフラのバリアフリー化は人が多い公共性の高いエリアに偏り、一方で一人一人の身近な生活圏や地方のバリアフリー化はなかなか進まないことが問題となっています。

実際に、日々の暮らしの中で立ち寄る飲食店、クリニック、美容院といった小さな店舗のバリアフリー化は遅れているところが目立ち、地方に行けば行くほど、その傾向は顕著です。...