新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、開催が来年の7月・8月に延期されることとなった東京2020オリンピック・パラリンピック。

今回の延期という決定は、オリンピック・パラリンピックに関わるセクターにどのような影響を与えるのか。また開催までの1年間で、あらためて考えるべき課題とは何なのか。

スポーツ社会学、歴史社会学の観点からオリンピックを研究している奈良女子大学研究院生活環境科学系准教授の石坂友司さんに話を聞いた。

あらゆるところで補償の問題が……広範囲にわたる延期の影響

――延期が引き起こす問題や社会的影響にはどんなものがあるのでしょうか。

これは挙げればキリがないですね……。たとえば観光業界で言うと、多数の観客の予約が入っている旅行会社やホテルなどへの影響は大きい。大量のキャンセルや需要の減少にどう対応するか、そしてこうした損失に対する補償は政府から出るのかという問題があります。

また、競技施設の運営に関する問題もあります。新国立競技場はオリンピック・パラリンピックが終了した後に用途を決め、改築する予定になっていますが、延期が決まったいま、来年の開催までどうにかして使用し続けないといけません。

民間に運営を委託している競技施設にも維持費がかかってきます。この1年間で他の競技大会を開催できるわけではないので、収入源が絶たれてしまう。

結果的には東京都が負担することになると思いますが、こうした税金の問題も出てきます。競技施設はアスリートにとっては重要なものでも、それを利用しない人にとっては税金負担を求められるお荷物になりかねません。

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