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最終回を飾る今回のスピーカーは、岡山県西粟倉村を中心に株式会社エーゼログループを手がける牧 大介さんが務める。

 

15年以上前から地方創生に取り組み、同領域をリードしてきた西粟倉。

地方創生の先駆者として、長年、未知の領域を開拓してきた。

 

取り組みの成果もあって、村には新たな事業が次々と誕生し、人口の社会増も見られた。

そんな地域が、目下直面している課題は「村での雇用創出や所得の向上」。

 

起業で若い人たちがたくさん活躍するようになったものの、それが地域の雇用に結び付いてるかといえば必ずしもそうではない。

 

小さな起業を、地域の人々の生活を支える雇用にどう繋いでいくのか。

 

キーワードとなったのは「地域投資」と「オーナーシップ」。

 

先駆者の軌跡を追いながら、さらなる展開に向けた一手を探る。

1300人もの地権者たちと対話
村の存続をかけた生き残り策

　牧 大介　　西粟倉村は岡山県の北東部に位置し、鳥取県と兵庫県に隣接する人口約1400人の村です。

村民のうち222名が移住者で、ここ10年で個人事業や小さな会社が約50社誕生し、売上合計で見ると約20億円にまで育ちました。

 

起点となったのは2004年、世は平成の大合併ど真ん中でした。

 

当時の村長が「何かやってそれでも駄目だったらもう合併してもええけど、何もやらん、頑張ってもないのに、合併って選択肢はなかろう」と自治体合併に反対し、「百年の森林構想」を掲げます。

 

「百年の森林構想」とは、村の95パーセントを占める森林を産業として再生させる計画で、言うならば、西粟倉村の存続をかけた生き残り策でした。

僕も現場に入って、関係各所を回って、構想実現に取り組んできました。 
 

（牧大介氏提供）

 

構想の大枠は、地権者が1,300人いて、6,000筆に分かれている合計3,000ヘクタールの林地を、総当たりで交渉して、役場が預かり、役場主導で再生させていくというもの。

 

その前提として大事だったのが、森林の情報をデータベースとして管理していくことです。データが適切に管理されることで、地域の資源から経済を生み出していくというチャレンジが可能になりました。
 

（牧大介氏提供）

 

この取り組みは大きな成果を生み出していて、まずは人口について。総人口こそ、2005年から17パーセントほど減っていますが、子どもの数はそこまで減っていません。

 

2005年時点の15歳未満人口の人口予測に比べると、80人分上振れしています。

 

他方で近隣をみると、合併して美作市になった旧東粟倉と旧大原では、人口全体の減少が2005年の予測値よりもさらに下振れしています。

 

人口予測はある時期のトレンドに則って計算をしますから、西粟倉の周囲の地域を見ると、悪循環が加速している地域が多いんですね。

 

続いて経済。所得平均などの経済的な指標を見ても、西粟倉の数字は全体的に改善されており、周辺より良い数字が出るようになっています。

 

移住者を中心に、働いて税金を収める生産年齢の人たちの割合が高まった結果、これらの数値が改善されたということになります。 

（牧大介氏提供）

「斜陽産業でも黒字化できる」
森の学校が実現した林業改革

　MC 堀 潤　　牧さんの取り組みについて、より具体的にうかがってもいいですか。

 

　牧 　　西粟倉村は岡山県の北東部に位置し、鳥取県と兵庫県に隣接する人口約1400人の村です。

 

僕が取り組んでいる事業は、大きく分けて株式会社西粟倉・森の学校（以下「森の学校」）と、エーゼロ株式会社（以下「エーゼロ」）の二つです。

2023年の4月に2社を統合して、「株式会社エーゼログループ」となりましたが、これまでは別の会社だったということで、分けて説明をします。

 

森の学校は、この先駆者会議にも参加している竹本さんの会社「トビムシ」と、役場との共同出資でつくった会社です。

 

当時はまだ珍しかった投資型クラウドファンディングの仕組みを活用して、地域内外から出資をいただき、役場が森林所有者から土地を集めてまとめて管理。森林組合に杉を発注して、出てくる木を販売していくというビジネスをしています。

 

現在では森を起点に、さまざまな事業を展開しています。

 

木材加工で発生した端材を活かしたうなぎの養殖や、樹皮やおが粉などの木くずを培土として活かしたいちごの栽培など、あるところで出てくる廃棄物を資源にしながら仕事を増やしていきました。

 

最近は、建築・不動産も手がけています。村全体で600世帯のうち、80軒ぐらいの賃貸住宅の管理をしています。
 

 

企業研修も主要な事業です。森林や地域で行ってきた活動をコンテンツ化して、事業にしています。

 

企業研修で来た人たちには、1泊2日かけて西粟倉のことを隅から隅まで知っていただくので、その後、ふるさと納税もしてくれるという、とてもいい循環を生んでいます。

 

森の学校は一度大きな赤字を出したのですが、そこから黒字転換できました。林業という斜陽産業でも新しい会社ができて、ちゃんと黒字経営できるという成功体験を得ました。

 

ノウハウを生かす事で、色んな横展開の可能性があるのでは、との考えからエーゼロという会社を立ち上げました。

 

エーゼロでは起業家発掘、事業成長に関する支援や、関係人口ソリューション事業などにも着手するようになりました。

A0(エーゼロ)は、森の土表面を占める腐葉土の層を指した森林生態学の用語です。

 

A0層が豊かであれば、土壌がしっかりと生き、川が守られる、生命を育むための大切な層です。

地域経済を醸す「地域にとってのA0層」のような会社でありたいとの思いを社名に込めました。

 

今、このA0層の中でローカルベンチャーがどんどん誕生しています。

 

地方創生推進交付金や地域おこし協力隊制度などの投資がうまく入り、森が育っていき、色々な商品・サービスが出ていく流れができあがりました。

 

地域の商品・サービスが増えれば、魅力的なふるさと納税の返礼品も増えていきますし、ローカルベンチャーのファンが増えると、ふるさと納税の納付も自動的に増えてきて、地域内に良い循環が生まれています。


（牧さん）
 

移住増・起業増を実現
見えてきた次のステージ

　牧 　　人口動態も好転し、地域内で事業も生まれ、西粟倉は着実に変化を遂げてきました。

 

僕たちは地域全体での人の配置の最適化も考えています。

 

具体的な例から話しましょう。エーゼロが手掛ける介護事業所で働きつつ、仕事がないときには鹿肉の加工場で作業をして賃金を得るという働き方の女性がいます。

一つの会社だけで働くのではなく、色んな会社で色んな仕事をするスタイルですね。

 

たとえ一つの会社で生活を維持するための所得を得られなくても、複数の会社で働けば全体として収入を安定させることができるんです。

 

また、木材加工場の作業環境でも働き方の工夫をしています。

通常、木材加工の作業ラインは効率を重視し、1本のラインにまとめられています。しかし、ここでは1人分の作業台に分かれ、それぞれが各々のペースで働いています。

 

そうすることで、子育て中の女性たちが働ける時間を選んで、自由に作業できるようになりました。欠勤者が出たからといってラインが止まるようなことはありません。

 

地域に色んな会社があって色んな仕事があるってことは、一人一人の働き方の選択肢を増やすっていうことでもあるんですよね。結果、所得も全体として上げていくことが可能になります。

 

今後、西粟倉村で課題になってくるのは、村の経済をどう拡大させるのか、地域の人の所得をどうあげていくのかという部分です。

 

これまで西粟倉村では、少しずつ産業の基盤づくりを進めてきた結果、たくさんの若い人たちが小さな起業で活躍するようになりました。

 

しかし、それが地域の雇用に結び付いてるかというと必ずしもそうではありません。

 

2,000万、3,000万円ぐらいの事業規模だと、起業した人たちだけでできてしまうので、雇用増にはなかなかつながらないんですよね。

 

あと、地域に色んな会社が誕生しているということは、コンテンツが増えるということなので、ローカルベンチャー企業をどう再編集してコンテンツ化していくか。

 

体験価値の提供をサービスにしていくかのところが、今の課題であり伸び代の部分です。


（西粟倉村の森林）

「まだ誰も心配していない」
地域に最適な成長のあり方

森の資源を起点にさまざまなスモールビジネスを生み出していきた西粟倉村。

今後、村が産業の柱として整備を進めるのが「観光」だ。

 

観光産業の立ち上げに当たって、先駆者たちが気にかけるのは「地域のオーナーシップ」。

雇用や所得を生み出す大きな事業開発に向けて「外部資本」が入ってきた際、どのように地域と連携するのか。議論が交わされた。

 

　上山 康博　　観光施策における外部の方の活用などのお話を聞いていて、それらは本当に正しいのかなと疑問に思いました。

 

役場としての立場はわかるのですが、それよりは一人一人の幸福度を上げていくやり方の方が、今の西粟倉村に合っていて良いんじゃないですか。

 

大きな資本が来て地域産業に入って事業規模を拡大させていくというのは、あまり向いてないような気がします。元々の理念を大事にして進めていく方が事例としても面白いと思います。

 

あと、ローカルベンチャーの皆さんがたくさん育つのは良いのですが、どれだけ稼ぎたいのか、どれだけの事業規模でやりたいのかの目線はそれぞれ異なると思うので、目線をうまく合わしてあげることが大事ではないでしょうか。

 

行政や政治の皆さんと徹底的に議論する必要があると思います。


（上山さん）

 

　牧 　　成長するに越したことはないけれど、成長し過ぎたときにどうするかの心配は、まだ誰もしていません。確かに、今だからこそ考える必要があるかもしれない。

 

僕らも、事業が大きくなり過ぎると、おかしなことになりはしないかと危機感を抱いています。地域に根を張って、地域のA0層であり続けながら、ギリギリの範囲内で取り組んでいる状況です。

 

　古田 秘馬　　牧さんがおっしゃっていた次のステージの在り方は、我々もまさに三豊で直面しているところです。小さな宿はたくさんできたけど、宿泊客が増えてくると受け止めきれない。

 

だからといって、外の人がやって来て、大きなホテルを作る形で、本当にいいのかと。自分たちだけでどこまでできるのか、この挟間じゃないですか。

 

ここで大事になるのは、オーナーシップが地元にあるかどうか。

資金は外部でもいいんだけど、資金と同時にオーナーシップも外に持っていかれちゃうのはよくない。地元の企業に雇用が回らなくなっちゃう。

 

例えば、パリのシャンゼリゼ大通りの建物のほとんどは、ドバイやカタールの人が持ってるらしいんです。

ところが、建物を管理するルールは全部フランス人が決めている。要はお金だけ出して、所有はしているけど、オーナーシップはそのままフランス人にあるそうなんです。

 

彼らはフランスの文化にリスペクトを持っていて、そのメンバーになりたいという思いがあるんです。

儲かりそうだから投資するという考え方ではなく、議決権がない優先株のような特別な関わり方が地域にできないかと、今考えてるところです。


（古田さん）

 

　MC 堀　　観光事業を手掛けるときに、地域発ではない企業が出てきた場合、上下の関係が分離することが起きかねないんじゃないかっていう心配ですね。

 

　牧 　　でも、この分野に通じた外部のベンチャー企業とも連携しないと、価値が生めないんですよね。

 

何もないところからぽんと観光をつくろうという話ではなく、地域が積み上げてきた土台の上に事業を上乗せしようというところなので、地域側の一定の主体性は保持できるんじゃないかなと思っています。

 

　MC 堀　　地域の基盤があるからこそ、観光に関しても成り立つと。

 

　牧 　　このレイヤーをつくらずに、一気にサービス化しようとすると厳しい。観光の肝になる「地域らしさ」は、時間をかけないと出せないんじゃないかなと僕は思っています。

「今までとは全く違うリターン」
地域を育てる新たな投資の在り方

観光業における外部プレーヤーとの連携から、議題は地域の「投資」へと移る。ソーシャルインパクトに対する「インパクト投資」や、議決権を持たない新たな投資の形など、先駆者から次々とアイデアが寄せられた。

 

　藤沢 久美　　地域に対しての投資の話で言えば、「インパクト投資」が可能性の一つとして挙げられます。

すでに世界では基準ができ始めていて、インパクトのKPIを出してバランスシートに入れていく動きは、海外では出てきています。

 

エーゼログループの事業の中で、ソーシャルインパクトを指標化して使うのはどうでしょう。

投資によって、そのインパクトに加担できているという説明がつくと良いと思うんです。

 

投資にはさまざまな形があって、お金だけじゃなくて人を送る形もあるし、自社の技術を提供する形もある。

 

人や技術がソーシャルインパクトにつながっていれば、バランスシート上で説明しやすくなって、大企業の株価にもプラスに働く。それは一つの魅力になるんじゃないかと思います。

 

あと、西粟倉の強みである森を活かした投資も考えられます。

 

エーゼログループが、どれくらいカーボンクレジットを稼いでいるか、もしくは稼げるかを明確にし、投資した企業にカーボンクレジットが返ってくる流れをつくる。

投資元企業にとっては嬉しい話になるはずです。

 

今までとは全く違う投資のリターンですが、丁寧に設計していけば、グローバル企業やファミリー企業などは乗ってくるかなと思います。

特に、ファミリー企業系は創業の地域を何とかしたいと思っているので、エーゼログループへの投資を通じて地域を創生していくためのナレッジを得られる魅力があると思います。


（藤沢さん）

 

　竹本 吉輝　　我々のところにも、議決権を持たない森林をベースにした企業からの投資のお話はたくさん来ています。

神山の丸ごと高専では、10億円ずつ拠出してもらって、それを非営利型の社団法人で基金をつくり、イギリスで運用して運用利回りを得るという形も出て来ていますよね。

 

　安部 敏樹　　まさにうちは1、2年前にエグジットのない株式とデットを合わせて2.3億円ぐらい調達しました。ここは戦略的にやった方が良いと思っています。

 

議決権をゼロにはしてないですが、限りなく薄い株を出しています。

事実上、寄付に近いですが、あえて議決権をゼロにしなかったのは「関与してね」というメッセージも込めています。寄付だと1回で終わってしまいますし。

 

このように、継続的に関わってもらうための設計も検討できたらいいなと思いました。

 

　上山 　　投資で考えれば、「森林」ってとても大きな資産じゃないですか。でも、資産を切り、木材にする以外の利活用はしていませんよね。

 

いっそのこと、森林も全部ひっくるめて、ツリーハウスをやればいいのではないでしょうか。

 

宿泊施設としてのツリーハウスを何軒かつくり、オーナー制度を整える。一軒一軒利回りが出てくれば、投資として面白い形になりますよね。

 

この森であったり、山であったりに滞在し、森の民になるみたいなコンセプトでやると面白いのではないでしょうか。

 

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地方創生の先駆者たちの取り組みから、他地域でも応用できる「型」を見出す本会議。

 

岡山県西粟倉村の取り組みからは、地域のA0層の重要性や地域内での好循環が生み出す成果が紹介された。一方で、村が次のフェーズに入っていくために必要な外部連携においては、オーナーシップや投資のバリエーションについて、先駆者たちと盛んな議論が交わされた。

 

全8回に渡ってお届けしてきた「地方創生先駆者会議」は今回が最終回となる。

 

「地域にすごい人がいないと成功できない？　地方創生のこの"常識"を打破したいんです」

 

会議が始まるに当たって、内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部」時代以来、地方創生を主導してきたデジタル庁統括官の村上敬亮さんは会議への想いを語った。

 

先駆者の具体的取り組みからは様々な地方創生の「型」が見えてきた。

人依存を脱却した「型」による地方創生。再現性のある地域活性への挑戦は今後も続いていく。

 

 

 

リディラバジャーナル編集部

リディラバジャーナル編集部。「社会課題を、みんなのものに」をスローガンに、2018年からリディラバジャーナルを運営。