人口減少、東京への一極集中が進む中、2018年度に総務省より、地方創生の方策として「関係人口」という新しい概念が提唱された。

そこで、地域でスタディツアーの企画を行うRidilover地域協働事業部長の中島利恭がモデレーターをつとめ、真鶴町政策課　戦略推進係長・卜部直也さん、飯田市役所 結いターン移住定住推進室移住定住促進係長・湯澤英俊さん、南砺（なんと）市役所 市長政策部地方創生推進課副主幹・三角和宏さんら関係人口創出に取り組む自治体担当者にリアルな声を聞いた。

移住や観光に限らない新しい人の流れを生むために、地方自治体はどのような取り組みを行っているのか。

※本記事は、リディラバが主催する社会課題カンファレンス R-SIC 2019のセッション「移住施策のその先へ-『関係人口』を生む戦略はどうあるべきか-」を記事にした前編です。

人口減少対策の限界に直面

　中島利恭　　まず今回のテーマである「関係人口」について紹介したいと思います。総務省の定義によれば、「『関係人口』とは、移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉」とされています。

だいぶ広まってきた言葉ですが、今回は行政の方々に関係人口を増やすためにどのような取り組みをしているのか、どのような効果があるのかお伺いしたいと思っております。

まず、富山県南砺市役所に務める三角さんから自己紹介と関係人口に対する取り組みについて簡単にご紹介をお願いします。

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