人口減少、東京への一極集中が進む中、2018年度に総務省より、地方創生の方策として「関係人口」という新しい概念が提唱された。

そこで、地域でスタディツアーの企画を行うRidilover地域協働事業部長の中島利恭がモデレーターをつとめ、真鶴町政策課　戦略推進係長・卜部直也さん、飯田市役所 結いターン移住定住推進室移住定住促進係長・湯澤英俊さん、南砺（なんと）市役所 市長政策部地方創生推進課副主幹・三角和宏さんら関係人口創出に取り組む自治体担当者にリアルな声を聞いた。

移住や観光に限らない新しい人の流れを生むために、地方自治体はどのような取り組みを行っているのか。

※本記事は、リディラバが主催する社会課題カンファレンス R-SIC 2019のセッション「移住施策のその先へ-『関係人口』を生む戦略はどうあるべきか-」を記事にした後編です。

行政の縦割り体制を乗り越える

　中島利恭　　前回、交流人口と移住人口の間の概念として生まれてきた「関係人口」という概念の捉え方や、関係人口を増やす取り組みについてお話いただきました。今回は事業に取り組むうえでの難しさについて伺いたいと思います。

行政の中では観光と移住で部署が分かれているなど、どうしても縦割りになりがちなところがあるかと思いますが、そのあたりの難しさはありますか。

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