地域住民を巻き込み「関係人口」を増やす戦略
地域住民を巻き込み「関係人口」を増やす戦略
人口減少、東京への一極集中が進む中、2018年度に総務省より、地方創生の方策として「関係人口」という新しい概念が提唱された。
そこで、地域でスタディツアーの企画を行うRidilover地域協働事業部長の中島利恭がモデレーターをつとめ、真鶴町政策課 戦略推進係長・卜部直也さん、飯田市役所 結いターン移住定住推進室移住定住促進係長・湯澤英俊さん、南砺(なんと)市役所 市長政策部地方創生推進課副主幹・三角和宏さんら関係人口創出に取り組む自治体担当者にリアルな声を聞いた。
移住や観光に限らない新しい人の流れを生むために、地方自治体はどのような取り組みを行っているのか。

※本記事は、リディラバが主催する社会課題カンファレンス R-SIC 2019のセッション「移住施策のその先へ-『関係人口』を生む戦略はどうあるべきか-」を記事にした後編です。
行政の縦割り体制を乗り越える
中島利恭 前回、交流人口と移住人口の間の概念として生まれてきた「関係人口」という概念の捉え方や、関係人口を増やす取り組みについてお話いただきました。今回は事業に取り組むうえでの難しさについて伺いたいと思います。
行政の中では観光と移住で部署が分かれているなど、どうしても縦割りになりがちなところがあるかと思いますが、そのあたりの難しさはありますか。
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ニュースに潜む社会課題をキャッチ!リディラバジャーナル
続きをみるこんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています(※1)。
「知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか?」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか?」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。
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