リディラバジャーナル構造化特集「体験格差〜どこに格差があるのか――。“自立の問題”として捉え直す子どもの体験〜」。

第5回となる本記事では、子どもの体験機会が減少している構造（2章）として、困窮家庭における保護者の時間的・経済的余裕の欠如が、子どもの体験機会を奪っている実態を明らかにする。
 

子どもと家庭を支援する認定NPO法人キッズドアに勤める安達空良さんは、困窮家庭において体験が提供できなくなるケースの一例を語る。
 

「ただどこかへ向かうだけでも、電車賃が片道500円だとすれば往復で1000円になります。生活が困窮している家庭にとって、実はこの1000円が負担に思えてしまうのです。

たとえ参加費用が0円だったとしても、この1000円を払うことをためらい、体験の機会自体が失われてしまうということは起こり得ますね」

体験格差については保護者の経済力の高低という文脈で語られがちだ。しかし、実際には「時間・経済・精神的な余裕の無さが連鎖している」など、単純にお金の有無では語れない問題である。そこで、複数の要因が連鎖して体験格差を深刻化させている家庭の実態を、データと当事者の声から明らかにする。

余裕の無さが余裕の無さを生む――困難に直面する家庭がより困難に陥る構造

時間・金銭・精神的な余裕の無さの連鎖が、困窮家庭における体験減少を加速させている。

認定NPO法人キッズドアの安達空良さんは、金銭的余裕の欠如がもたらす時間的余裕の欠如や体験減少の事例について語る。

「今、日本で『貧困層』と言われるラインは、二人世帯で180万円、三人世帯で約220万円ほどになります。月ベースの可処分所得が15万円から20万円程度あったとしても、都内では大半が家賃に消えてしまいます。そこから食費などをやりくりしていくと、実質的な可処分所得と言えるような自由に使えるお金はほぼ残りません。

このように収入がない状態では、保護者はダブルワークやトリプルワークをすることになります。その結果、時間的な余裕はなくなり、家庭内での会話も減少せざるを得ません。たとえば『親とともに食事する体験』を考えても、食事がただ置かれているだけの孤食リスクが高まってしまいます。どこかに連れて行くことなども難しくなり、子どもの主体的に他者と関わる経験や場数が圧倒的に少なくなってしまいます」

余裕の無さが連鎖した結果、体験機会の減少につながっている現状がある。この連鎖がさらに深刻なものになりやすいのが「ひとり親家庭」だ。こども家庭庁の老月梓さんは、ひとり親家庭が困難に陥りやすい要因を指摘する。

「日本のひとり親家庭は厳しい状況に置かれています。ひとり親世帯は大半が母子家庭で、９割近くが働いているものの、平均就労収入は200万円台と、上昇傾向にはあるものの収入面が安定していない家庭が多くあります。