リディラバジャーナル構造化特集「体験格差〜どこに格差があるのか――。“自立の問題”として捉え直す子どもの体験〜」。

第3回となる本記事では、子どもの体験機会が減少している構造（2章）として、地域や学校など、大人たちが担ってきた体験提供の土台について、その機能が低下している現状を明らかにする。
 

独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長の青木康太朗さんは、地域全体で子どもを育てる大事さを挙げつつ、それが難しくなっていることを指摘する。

「地域の子どもたちが過ごしやすく、豊かな体験もできる環境をどう整えるのか。それを考えていくことは、地域の大人の責任であると私は思います。

ただ、いまの地域には大人がいません。みんな仕事に出てしまい、地域にいないのです。休日ぐらいは休みたいでしょうから、一日も地域に関われなくなってしまいます。

家庭や地域に時間を使えなくなっているのがいまの大人の現状であり、地域で子どもや若者を育てる責任を持つことも非常に難しくなってきています」
 

子どもの体験を支える余裕が大人側に無くなっている。地域や学校、大人たちに何が起きているのか。その実態と背景にある構造を明らかにする。

“忙しさ”と“リスク”で失われた「子どもに関わる余裕」――余裕の無さが起こす体験機会の喪失

かつては多様な大人たちが体験を支えてきたが、下図に示すようにそれぞれのプレイヤーが問題を抱え、子どもに体験を提供できなくなっている。本記事では「地域・行政・学校」が抱えている問題を扱い、保護者については第4回と第5回の記事でその問題を紹介する。

地域にいる大人の余裕の無さは、時間的余裕が無いという量的な問題と、子どもと関わることがリスクになってしまうという質的な問題、二つの側面から捉えることができる。

冒頭で青木さんも述べたように、大人たちは仕事に時間を取られ、家庭や地域に時間を使えなくなっている。共働き世帯は増加、高齢者の状況に目を向けても、日本において65歳以上の就業率は主要国の中でも高い水準となっている。
 

物価高騰などの社会情勢が原因で「働かざるをえない」という人も増えている。その結果、地域に目を向ける余裕がなくなり、体験提供を担う大人は減少している。

一方、「子どもと関わること」それ自体がリスクになっているという問題もある。