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構造化特集
体験格差 第7回
公開日: 2026/7/22(水)

体験は“買う”時代――親と学校に子育てを丸投げした社会が行き着く格差の固定化と少子化

公開日: 2026/7/22(水)
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体験格差 第7回
公開日: 2026/7/22(水)

体験は“買う”時代――親と学校に子育てを丸投げした社会が行き着く格差の固定化と少子化

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構造化の視点

子どもが健やかに成長し、自立するためには、多様な人やも

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子どもが健やかに成長し、自立するためには、多様な人やものと関わる豊かな体験が不可欠である 。しかし、地域社会の変化や大人の余裕の減少により、かつて当たり前に存在していた安価で無対価な体験機会は失われつつある 。社会全体で子どもを育むインフラは機能が低下、家庭と保護者へ負担が集中し、結果として子どもの自立に必要な成長機会が奪われている構造的な背景を明らかにする。

子どもが健やかに成長し、自立するためには、多様な人やものと関わる豊かな体験が不可欠である 。しかし、地域社会の変化や大人の余裕の減少により、かつて当たり前に存在していた安価で無対価な体験機会は失われつつある 。社会全体で子どもを育むインフラは機能が低下、家庭と保護者へ負担が集中し、結果として子どもの自立に必要な成長機会が奪われている構造的な背景を明らかにする。

子どもが健やかに成長し、自立するためには、多様な人やものと関わる豊かな体験が不可欠である 。しかし、地域社会の変化や大人の余裕の減少により、かつて当たり前に存在していた安価で無対価な体験機会は失われつつある 。社会全体で子どもを育むインフラは機能が低下、家庭と保護者へ負担が集中し、結果として子どもの自立に必要な成長機会が奪われている構造的な背景を明らかにする。


オーディオブック(ベータ版)

リディラバジャーナル構造化特集「体験格差〜どこに格差があるのか――。“自立の問題”として捉え直す子どもの体験〜」。

 

第7回となる本記事では、体験格差が格差の連鎖につながったり、次世代や社会に影響を及ぼす構造を明らかにする。

 

 

intro記事で「体験なしに成長はない」と語った独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長の青木康太朗さんは、現在の子どもたちが直面している体験の変化について、次のように指摘する。
 

青木康太朗(アオキ・コウタロウ)
独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長。大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科スポーツ社会科学専修。国立室戸少年自然の家準専門職員、北翔大学准教授、國學院大學人間開発学部子ども支援学科教授・学科長を経て、2026年4月より現職。

 

今も昔も、1日が24時間であるということは変わっていません。ただ、その中で何を、どのように体験しているかということは変化しています。年齢に応じた体験の広がりやあり方を考えることは子どもたちにとって大切ですが、家の中でのデジタル体験やゲームなどに偏ってしまっているのが現状です」

 

人生で体験する「量」は変わらない。しかし、その一方で「質」は体験機会の減少などを要因として、変わってきている。第6回の記事では、子どもや若者を支援する団体の実情から、体験機会の減少などを要因とする経験の偏りが、ひきこもりや若者の働きづらさなどの問題に影響していることも明らかにした。

 

そして、その影響は本人だけではなく「格差の連鎖」という形で次世代に、「少子化」という形で社会にまで及んでいる。本記事では、少子化と格差の固定化という2つの側面から、体験格差が与える影響を見ていく。

「格差の忌避」が招く少子化――体験の有償化がもたらす経済的重圧

2026年6月、厚生労働省は人口動態統計の概数を発表、出生数は67万1236人であった(※1)。統計を始めたのは1899年であるが、10年連続で「過去最少」を記録した。前向きに子どもを持たないことを選択している家庭がある一方で、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という理由で子どもを持つことを諦めてしまっている夫婦もいる。

 

保護者の経済的余裕の無さは体験機会の減少につながっているが、その余裕の無さは若者を「お金が無いからそもそも子どもを産むことを止めよう」という気持ちにさせ、少子化にもつながっている。


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リディラバジャーナル編集部。「社会課題を、みんなのものに」をスローガンに、2018年からリディラバジャーナルを運営。
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CONTENTS
intro
子どもの体験が成長や自立に必要となる背景
no.
1
no.
2
子どもの体験機会が減少している構造
no.
3
no.
4
no.
5
体験機会の減少が子どもの自立・社会に影響を与える構造
no.
6
no.
7