リディラバジャーナル構造化特集「不法投棄〜誰も扱えない産業廃棄物の行き先〜」。

第2回となる本記事では、排出・解体から中間処理時に不法投棄リスクが発生する構造（2章）として、中間処理事業者が直面する課題を明らかにしていく。

「がれき、入れられる所ありませんか？」。解体業者からの電話が今日も鳴る。

「最近、『廃棄物を持っていく先がない』という問い合わせは多いです。新規の受け入れを断らざるを得ない中間処理業者も少なくありません」——。ある関東の中間処理業者Aさんはそう話す。

中間処理業者は、解体業者から処分費を受け取って廃棄物を引き取り、選別や破砕などで“量を減らす・資源化する”役割を担う。最終処分場に送る量をできるだけ減らし、リサイクル可能な形にすることが求められている。

しかしいま、再生品（※）がヤード（保管場所）に滞留し、新しい廃棄物を受け入れられなくなるケースが生じている。中間処理が滞れば、解体現場にも廃棄物が行き場を失って滞留し、その先に不法投棄へとつながるリスクも生まれる。

※再生品：廃棄物を選別・破砕・洗浄などの処理をして、もう一度資材として使えるようにしたもの

背景には、再生品の需要の少なさ、価格競争、品質への不安、保管規制——複数の要因が重なり合っている。これらが重なった結果、「売り先の喪失 → ヤード滞留 → 受入制限 → 行き場を失う廃棄物 → 不法投棄リスク」という一連の流れが生じている。

今回は、こうした「排出・解体から中間処理」フェーズに潜む不法投棄リスクを見ていく。

売り先がない——行き場のない再生品も

まず、新規の受け入れが難しくなっている背景には、「再生品をつくっても売り先がなく、滞留してしまう」という問題がある。

第1回で「リサイクル困難な建設系廃棄物がある」と触れたが、中にはリサイクルできるものもある。

解体で出るコンクリートやアスファルトなどの「がれき類」は、破砕して再生砕石や再生アスファルトになり、道路や駐車場、建物の基礎などの材料として使われる。

「金属くず」は、鉄、銅、アルミニウムと素材別に選別すれば、相場変動はあるものの有価物（お金をもらって売れるもの）として取引される。「木くず」はチップにしてボード材やバイオマス燃料にもなる。

国土交通省は、建設系廃棄物の再資源化・縮減率を97.2％（2018年度）と公表している。

一方で、再生品をつくっても売れない場合がある。その背景にあるのが、再生品の需要の少なさだ。