リディラバジャーナル構造化特集「不法投棄〜誰も扱えない産業廃棄物の行き先〜」。

第5回となる本記事では、不法投棄された廃棄物を撤去しづらい構造（4章）として、最終的に撤去を担う行政が抱える課題を明らかにしていく。

捨てられた廃棄物は、誰がいつ片付けるのか——。テレビやネットに映し出されるゴミの山を見て、そう考えたことはないだろうか。

いま、全国には不法投棄された廃棄物が撤去されないまま残り続けている。その量は1,011万トンで、およそ東京ドーム8個分（※1）にあたる。

現在は多くの不法投棄事案で「明確な支障はない」とされているが、放置が長期化すれば、雨水による有害物質の溶出や地下水・河川への流入、悪臭などが発生するリスクがある。

では、なぜ撤去が進まないのか。背景には、不法投棄をした人の特定の難しさ、「最後は公費（税金）で片付ける」ことへのジレンマ、そして国の支援制度の失効という3つの壁がある。

今回は、最終的に廃棄物の撤去を担う行政が抱える課題を掘り下げていく。

誰が捨てたのか？から進まない。特定から撤去までの壁

「千葉県内に残っている廃棄物のほとんどは、1990年代後半から2000年頃に捨てられたもの。すでに30年近く経っています」

そう話すのは、これまで県内の不法投棄事案に対応してきた千葉県の熊谷俊人知事だ。

なぜ不法投棄された廃棄物は撤去されないのか。大きな要因の一つが「不法投棄した人を特定し、片付けさせることが難しい」という点だ。

不法投棄した人を見つけ出すには、膨大な調査が必要となる。産業廃棄物関連の事案を得意とする芝田麻里弁護士（弁護士法人芝田総合法律事務所）はこう説明する。

「たとえば、廃棄物を出した会社（排出業者）の違法行為を突き止める際には、（誰が排出・運搬・処分したかを記録する）マニフェストや契約書などをすべてチェックする必要があります。

1社あたり数千枚のマニフェストがある場合もあり、複数社が関わっているケースなどでは、調べる対象は膨大になります。調査は数人規模では難しく、行政としてきちんと体制を構築しないととても追いつきません」

熊谷知事は「調査を尽くしても結局わからなかったというケースも多いです」と話す。不法投棄した人の特定には、時間もコストもかかる。そのうえ、労力をかけても特定できない可能性もある。

仮に不法投棄した人を特定できても、そこで問題が解決するとは限らない。