リディラバジャーナル構造化特集「不法投棄〜誰も扱えない産業廃棄物の行き先〜」。

第1回となる本記事では、排出・解体時に不法投棄リスクが発生する構造（1章）として、産業廃棄物を生み出す「排出・解体事業者」が抱える課題を明らかにしていく。

「30坪の住宅の解体で70万円？適正な価格は150万円です。その差額80万円、どこで埋めると思います？」

そう問いかけるのは、東京都内で解体業を営むMさんだ。この一言が、解体業者を取り巻く問題を端的に表している。

産業廃棄物は「排出・解体→中間処理→最終処分」という流れで処理される。最初の段階である「排出・解体」では、工場や解体現場から出た廃棄物が、収集運搬業者（解体業者が兼ねる場合も多い）によって中間処理施設へ運ばれる。

その過程で、発注者から“異常に安い”費用で工事を請け負った業者が、不法投棄をしてしまうリスクが構造的に発生している。

今回は、廃棄物を生み出す側——排出・解体事業者が抱える課題を詳しく見ていく。

人件費削減が不法投棄の引き金になり得る

「解体工事で削減できるコストは限られています。受注額を安くするためには、人件費か処分費を削る。この2つしかありません。

もちろん企業努力でコストを抑える業者もいますが、それでも限界があり、平均より半値になることはあり得ない」

冒頭の問いかけに関して、そう断言するMさん。こうした安すぎる受注をきっかけに、不法投棄が起きるケースがあると話す。