リディラバジャーナル構造化特集「不法投棄〜誰も扱えない産業廃棄物の行き先〜」。

第3回となる本記事では、排出・解体から中間処理時に不法投棄リスクが発生する構造（2章）として、中間処理時に“廃棄物や再生品の行き場がない状態”が生まれることで起こる、さまざまな問題を明らかにしていく。

「あと10年もすれば、大量の太陽光パネルの処理に迫られます。正直、さばき切れる自信はありません」

ある関東の中間処理業者Aさんは、危機感をにじませてこう語る。

第2回では、排出・解体から中間処理の段階で、

再生品の売り先の喪失 → ヤード滞留 → 新規受け入れ制限 → 行き場を失う廃棄物 → 不法投棄リスク

という連鎖が生じる可能性を示した。

こうしたリスクのある状態が続いていると、社会情勢の変化をきっかけに滞留が加速し、不法投棄リスクが高まる恐れがある。

過去には廃プラスチック問題が、そして近い将来には太陽光パネル廃棄問題が懸念されている。リサイクルの停滞による環境負荷の増大もその一つだ。

本記事では、これらの問題が発生するリスクのある構造を見ていく。

社会情勢の変化で、廃棄物の滞留が加速する

中間処理業者が「新規受け入れ困難」のリスクを抱えている状況では、社会情勢の変化によって廃棄物の出口が突然塞がれた際に、受け入れ・処理が追いつかず、不法投棄リスクが高まる恐れがある。

その代表例が、数年前に発生した廃プラスチック問題だ。

2017年末、中国政府が環境および人の健康保全のため、廃プラスチックを含む廃棄物原料の輸入禁止を発表した。2017年の日本の廃プラ輸出量は143万トン。そのうち52.3％（約75万トン）が中国向けだった。

主要な輸出先が消滅したことは、国内の廃棄物処理に大きな影響を与えた。元千葉県産廃Gメンで、現在は環境コンサルタントとして多くの産廃会社の現場を見ている石渡正佳さんは以下のように話す。

「行き先を失った廃プラは、ベトナムやタイ、マレーシアなどに向かいましたが、処理できる量はせいぜい月数万。国内での処理量が増加し、少なくない量の廃プラが国内で滞留することになったと思います」

その後、東南アジア諸国も次々と輸入規制を導入。さらに多くの廃プラが国内での処理に追い込まれ、かつて海外に有価物として売れていたものは、処理費を払って国内で引き取ってもらう「逆有償」の廃棄物となった。

環境省の資料でも当時、「中国や東南アジアによる禁輸措置が実施・拡大中であり、すでに大量の廃プラスチックが国内で滞留しており、社会問題化。焼却・埋立量や処理コストも増加傾向」と言及されている。

さらに自治体・処分業者への調査では、廃棄物置き場の埋まり具合を示す「保管率」が80％以上の施設割合が、輸入禁止直前（2017年末）の8.5％から、最ひっ迫期（2017年末〜2019年末まで）には14.8％まで上昇していた。

現在は当時のような混乱は沈静化しているが、このように社会情勢の変化によって廃棄物処理が一気に滞留する恐れがある。

廃棄物の出口が塞がれば、新規受け入れの困難は生じやすくなる。その先にあるのは、滞留の長期化、そして不法投棄リスクの上昇だ。

次に来る“出口崩壊”のリスク——太陽光パネルの処理問題

中間処理業者のAさんが「次の問題」として指摘するのは、太陽光パネルの処理問題だ。これも社会的要因によって廃棄物の出口が塞がれ得る例の一つである。