※本記事には、地震災害や被害に関する記述があります。実態をお伝えするために生々しい事例やデータも紹介しているため、フラッシュバックやPTSD（心理外傷後ストレス障害）を懸念される方は、十分に注意しながらご覧ください。

リディラバジャーナル構造化特集「住宅の耐震化～誰もが当事者、“最優先”の地震対策はなぜ進まないのか～」。

第2回となる本記事では、地震による住宅倒壊の実態（1章）の中でも「住宅の耐震化」の有無によって被害に差が出た実状や耐震化の効果ついて明らかにする。
 

阪神・淡路大震災において、神戸市では67,421棟の家屋が全壊。市の資料によると前年の1994年時点で61万6千棟の家屋があったことから、10％近くの家屋が全壊したと推定される。

倒壊した家屋としなかった家屋、そこにはどんな違いがあったのだろうか。

阪神・淡路大震災の被害を調査した結果、「1981年以前に建てられたかどうか」によって被害の傾向が大きく異なっていることが明らかとなった。さらに、2024年の能登半島地震や2016年の熊本地震でも同じような傾向が現れている。

この違いは「耐震基準が新しいか・古いか」という点にその要因がある。

なぜ、耐震基準によって被害の状況が変わるのか。さらに、なぜ要因が分かっているのに改善できていないのか。本記事では、阪神・淡路大震災（1995年）、熊本地震（2016年）、能登半島地震（2024年）の事例から、住宅の耐震化について重要性や効果を考える。

「いつ建てられたか？」が明暗を分けた家屋倒壊の実態

阪神・淡路大震災の被害や教訓をまとめた内閣府のHPでは「建築基準法上の耐震基準が強化された、1981年以前に建てられた建築物に多くの被害がみられた」と被害の傾向について述べている。

上図は阪神・淡路大震災で被害が大きかった地域の一つ、神戸市中央区にて建築物の被害状況を調べた結果をまとめたものである。

「平成7年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会中間報告」によると、1981年以前に建てられた建築物の6割は「大破以上」または「中・小破」の被害がある。一方、1981年以降に建てられた建築物はその7割以上が被害が無いか、軽微な被害で済んでいる。

阪神・淡路大震災において建築物の倒壊に大きく影響した耐震基準。杉藤崇理事長をはじめ、日本建築防災協会の方々に耐震基準の考え方を聞いた。