介護する側・介護される側それぞれの葛藤
介護する側・介護される側それぞれの葛藤
急速に少子高齢化が進む日本。高齢化が進行する中で避けて通れないのが介護の担い手不足だ。核家族化など家族の形態が変化してもなお、「介護は家族がするもの」という考えが根強い社会で、在宅介護に携わる人はどんな困難にぶつかるのか。
介護従事者と家族介護を経験した株式会社BLUE PLUSの代表・矢尾眞理子さんがモデレーターを務め、NPO法人となりのかいご代表の川内潤さん、学生時代から母親の介護に携わり、現在はYancle代表の宮崎成悟さん、障害者の訪問介護事業を行うと同時に介護を受ける側の当事者でもある吉田真一さんが、在宅介護の実情を語った。
※本記事はリディラバが主催するカンファレンスR-SICのセッション「20 代から考える「親の介護」 在宅介護の実情、知っていますか?」を記事にしたものです。
介護の悩み相談をしない人が多数
矢尾眞理子 はじめに、川内さんより介護が社会問題化してきた背景について共有いただければと思います。
川内潤 私はもともと介護職に従事していましたが、今はいろんな企業と契約をして、そこに勤めている方に介護についてのセミナーをしたり、個別に従業員の方の介護相談にのったりしています。

株式会社BLUE PLUSの代表の矢尾さん(写真左)と、NPO法人となりのかいご代表の川内さん(写真右)。

ニュースに潜む社会課題をキャッチ!リディラバジャーナル
続きをみるこんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています(※1)。
「知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか?」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか?」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。
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