2019年に社会的な騒動にも発展した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」。脅迫などによって一時は中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」は、「表現」をめぐるさまざまな問題を浮き彫りにした。そして2020年3月、文化庁が「不交付」にするとしていた補助金約7800万円を、約6600万円に減額して交付することで決着をみた。

あいちトリエンナーレ2019をめぐる問題はさまざまな角度から指摘されてきたが、なかでも「表現の不自由展・その後」の展示中止や、補助金の交付・不交付問題などが「検閲」に似た効果をもたらすのではないか、という疑惑は大きな論点となった。

法的な観点から見て、あいちトリエンナーレ2019の問題の本質とは何だったのか。弁護士らによる芸術支援団体「Arts and Law」の創設者であり、文化芸術分野の事業企画・管理・コンサルティング等を専門とする行政書士の作田知樹さんが振り返る。

不交付決定をめぐる問題は解決していない

――文化庁が補助金を減額して交付することを発表しましたが、作田さんは補助金の交付・不交付問題をどのように捉えていますか。

正確には減額ではなく、再申請分への全額交付ですが、交付されたからといって昨年の不交付決定の問題が解決したわけではありません。...